事業再構築補助金の益金算入時期はいつ？解説します

事業再構築補助金の申請を考えている、または交付が決定した事業者の方にとって、事業再構築補助金の益金算入時期というのは気になるポイントですよね。
補助金をもらったときに計上するのか、交付が決定したときに計上するのか。
税金の支払いにも関係するため、益金算入時期はしっかりと把握しておかなければなりません。
そこで今回は事業再構築補助金の益金算入時期について解説していきます。

事業再構築補助金の益金算入時期は交付決定時

結論から申し上げますと、事業再構築補助金の益金算入時期は交付決定時です。
補助金を受け取った日が益金算入時期ではありませんので、注意しましょう。
事業再構築補助金に関わらず、一般的な補助金や助成金の益金算入時期は収入すべき権利が確定した日の属する事業年度となります。
国税庁も下記の通り、益金算入時期について言及しています。

問7
法人が交付を受ける助成金等の収益計上時期の取扱い〔令和3年3月26日更新〕
当社では、新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い、国や地方公共団体から助成金等の交付を受けました。この助成金等はいつの事業年度の収益の額として計上する必要がありますか。
○　ご質問の助成金等の収益計上時期については、個別の助成金等の事実関係によって、次のとおり、様々な時期が考えられます。
【基本的な考え方】
○　法人税の所得金額の計算上、ある収入の収益計上時期は、原則として、その収入すべき権利が確定した日の属する事業年度となります（法人税法22条２項、４項）。
ご質問の助成金等については、国や地方公共団体により助成金等の交付が決定された日に、収入すべき権利が確定すると考えられますので、原則として、その助成金等の交付決定がされた日の属する事業年度の収益として計上することとなります
（4　新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係　国税庁）

事業再構築補助金も上記の通り、収入すべき権利が確定した日が益金算入時期となります。
そのため、事業再構築補助金においても交付決定時に益金を算入するということになります。

補助金が支払われる前に課税される

交付決定時に益金を算入するということは補助金が支払われる前に課税されるということです。
事業再構築補助金の入金までのスケジュールは下記の通り。

事業再構築補助金の採択結果発表
事業再構築補助金の交付申請
交付決定
補助事業の実施期間開始
設備の購入など投資
補助事業の実施期間終了（④から12か月後、①から14か月後（グリーン成長枠は④から14か月後、①から16か月後））
実績報告
確定検査
補助金の支払い

③の交付決定から⑨の補助金の支払いまで1年以上かかります。
事業再構築補助金は最大1億円の巨額の補助金のため、法人税の支払いに苦心するというケースも少なくないでしょう。
そこで検討しておきたいのが圧縮記帳と資金調達によるキャッシュの準備です。
具体的に解説していきます。

圧縮記帳とは？

圧縮記帳とは固定資産を購入し、補助金を受け取ったときに当年に多額の課税をされるのを防ぎ、翌年以降に課税を先送りする制度のことをいいます。
圧縮記帳を使うことで、翌年以降に課税を繰り延べ、固定資産購入の効果が出始めたときに税金を払ってもらうということになります。
圧縮記帳はあくまで課税を先送りするだけであって、免税制度ではないのでその点は注意しましょう。
圧縮記帳については下記の記事にて解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。