「土地はあるけれども有効活用できていない」、「事業再構築補助金で何か有効活用できないか」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。
このように事業再構築補助金に興味があり、なおかつ土地も保有している場合、必ず事業再構築補助金の申請をすることをおすすめします。
理由は事業再構築補助金を最大限に活用できる可能性が高いためです。
今回は土地がある方が事業再構築補助金を有効活用できる理由とおすすめのビジネスアイデアについて解説していきます。
事業再構築補助金とは?概要を解説
事業再構築補助金とは新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者が再び会社を成長させるための新しい取り組みを支援する補助金となっています。
補助率は2/3、補助額は最大1億円と過去最大級の補助金となっている一方で、申請要件はそこまで厳しくはありません。
対象となる事業者は必ず申請すべき補助金と言えるでしょう。
事業再構築補助金の詳細は下記の記事にて掲載しておりますので、こちらの記事もぜひ参考にしてみてください。

土地保有者が事業再構築補助金を有効活用できる理由
事業再構築補助金を最も有効活用できる事業者の特徴に土地を十分に保有していることが挙げられます。
理由は下記の2つです。
・事業再構築補助金では建築費・修繕費が補助の対象となる
・事業再構築補助金では土地は補助の対象外となる。
通常土地・建築費・修繕費というのは補助の対象とはなりません。
金額が大き過ぎるためや汎用性が高いためということが考えられます。
しかしながら、事業再構築補助金では建築費・修繕費が補助の対象となります。
新規事業で最も費用のかかる経費の一つである建築費・修繕費が最大2/3の補助の対象となるため、積極的に事業展開できるということになりますね。
ただし、事業再構築補助金では建築費・修繕費は補助の対象となる一方で、土地は補助の対象とはなりません。
ですので、自前で土地を借りるまたは購入するなどで用意しなければならないということです。
通常で有れば、土地は建築費・修繕費と同様に高額な費用がかかります。
しかしながら、土地を既に保有している場合は新たな取得費用は必要ありません。
自分の土地の上に、建物を建てるだけでよく、低コストで事業を開始できるということになります。
つまり、土地保有者は自前の土地の上に建物を建てて事業活動できるという選択肢があるため、有利な条件で事業再構築補助金を活用できるということになります。
とはいえ、事業再構築補助金の要件には新たな取り組みをしなければならないというものがあります。
いきなり新規事業を考えろとはいっても、難しいものがありますよね。
そこで次の章では事業再構築補助金に適したビジネスアイデアをご紹介していきます。
事業再構築補助金のおすすめのビジネスアイデア3選
土地を活用した事業再構築補助金のビジネスアイデアは下記のものがあります。
- グランピング事業
- シェアオフィス
- レンタルスペース
具体的に解説していきます。
グランピング事業
グランピング事業とは簡単に説明すると設備がすでに整っているキャンプ事業となります。
キャンプ場とは異なり、コテージやテント、トイレ、シャワールームなどは全てホスト側が用意します。
広大な土地を必要とするため、土地を保有しない場合は少し始めにくい事業ですが、土地を保有する場合は事業再構築補助金を有効活用できる優れたビジネスアイデアとなるかと思います。
グランピング事業については下記の記事にて詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

また第1回の事業再構築補助金で採択されたグランピング関連事業は下記のとおりでした。
- ウィズコロナを見据えた全天候型グランピング事業による新分野展開
- グランピングと貸切湖を使ったアウトドアセット販売による再構築
- 朝ピザ付き!ペットと泊まれるグランピング事業の展開
- 移動式カフェ&グランピング ニジイロトレーラー事業
これらの事業スキームを見るとグランピング+「飲食、観光、ペット」などのように既存事業との組み合わせが好印象となりそうです。
シェアオフィス事業
シェアオフィス事業も土地保有者にとって有力なビジネスアイデアの一つになります。
理由は
・建築費の金額が大きいため、補助される金額が大きい
・市場規模が急拡大している
・事業経験がなくても運営しやすい
という3点です。
新型コロナウィルス感染症の影響でリモートワークが増えてきたこともあり、整った環境で仕事をしたいという需要を取り込むのが狙いです。
シェアオフィス事業に関しては下記の記事にて詳細に説明していますので、ぜひ参考にしてみてください。

第1回の事業再構築補助金で採択されたシェアオフィス関連事業は下記のとおりでした。
・ビジネス創造拠点となるシェアオフィス及びビジネスサポートサービス
・松本駅前ゲストハウス&シェアオフィス開設事業
・コワーキングスペースの個室シェアオフィスへの業態転換計画
・ドミトリー施設からシェアオフィス・コワーキングスペース事業へ新分野
展開
デザイン会社やホテル会社、経営コンサルティング会社など、比較的一貫性がない業種が採択されていることから、業種問わずはじめやすい事業であると思われます。
レンタルスペース
レンタルスペース事業もシェアオフィスと同じようなビジネスモデルとなり、土地を保有している方にとってはじめやすいビジネスです。
理由は下記の3つです。
・事業再構築補助金での補助率、補助額が高い
・既存の事業との親和性が高くしやすい
・ノウハウがなくてもはじめやすい
業種問わず、はじめやすいというのが特徴になりますね。
第1回の事業再構築補助金で採択されたレンタルスペース関連事業は下記のとおりでした。
・ススキノの老舗居酒屋が挑む!個室レンタルスペース事業による新分野展
開
・学習塾の空き教室を活用したレンタルスペース事業への展開
・ルイビ豚によるとんかつ専門店とパーティ用レンタルスペース貸出事業計
画
・多目的レンタルスペース(教室系)&業務用キッチンスタジオ
この他にもレンタルスペースで採択された事例は多かったです。
下記の記事にて解説したビジネスモデルを採用した事例もありました。

このように事業再構築補助金はビジネスモデル及び事業計画書をパートナーとしっかりと作成していけば採択することができます。
もし、「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。
事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。
https://mono-support.com/saikouchiku/
また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/
事業再構築補助金・ものづくり申請代行サポート(CPA)では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています。