事業再構築補助金

事業再構築補助金のグリーン成長枠「人材育成計画書」の書き方について解説!

事業再構築補助金のグリーン成長枠「人材育成計画書」の書き方について解説!

事業再構築補助金のグリーン成長枠で、人材育成計画書の書き方について悩まれている方も多いですよね。
今回は事業再構築補助金の人材育成計画書の書き方について解説していきます。

事業再構築補助金の人材育成計画書とは

人材育成計画書とはグリーン成長枠をどのように活用し、またどのように人材を育成するかということを記載する書類です。
下記の事項について明記する必要があります。

1.グリーン成長戦略「実行計画」14分野のうち、どの分野の解決に資する取組であるか

  1. 最も関連する分野について(最も関連する分野と対応する課題)
  2. その他の関連する分野について(任意)(複数の課題に取り組む場合に記入)

2.人材育成計画について

  1. 現在の社内外の人材の状況や課題、それらを踏まえた人材育成の概要
  2. 人材育成の具体的な内容
  3. 人材育成により達成されるスキル・ノウハウ等の高度化目標
  4. 人材育成の体制及びスケジュール
  5. 人材育成管理者の役職及び氏名、業務内容について
  6. 人材育成対象者の氏名
  7. スケジュール
  8. 人材育成の成果及び期待される効果

上記のことを5ページ前後で記載する必要があります。
事業計画書の他に必要なので、骨が折れますが、人材育成計画書はグリーン成長枠の採否を握るといっても過言ではありません。
ポイントを押さえて記載していきましょう。

人材育成計画書は下記からダウンロードできます。

人材育成計画書ー事業再構築補助金

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次の章では具体的な書き方について解説していきます。

人材育成計画書の書き方について解説

人材育成計画書のフォーマットは下記の通りです。

項目ごとに解説していきます。

1.グリーン成長戦略「実行計画」14分野のうち、どの分野の解決に資する取組であるか

グリーン成長戦略「実行計画」14分野とは下記の14分野のことをいいます。

①洋上風力・太陽光・地熱産業 ②水素・燃料アンモニア産業 ③次世代熱エネルギー産業 ④原子力産業⑤自動車・蓄電池産業 ⑥半導体・情報通信産業 ⑦船舶産業 ⑧物流・人流・土木インフラ産業⑨食料・農林水産業 ⑩航空機産業 ⑪カーボンリサイクル・マテリアル産業 ⑫住宅・建築物産業・次世代電力マネジメント産業 ⑬資源循環型関連産業 ⑭ライフスタイル関連産業

この14分野の事業に取り組まなければ、グリーン成長枠に申請することはできません。
グリーン成長戦略「実行計画」14分野については下記の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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①最も関連する分野

上記14分野の中から選択し、番号とともに記入してください。

①洋上風力・太陽光・地熱産業、⑤自動車・蓄電池産業、⑥半導体・情報通信産業など

②対応する課題

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」【本体資料】の対象分野に記載のある<現状と課題>から対応する課題から引用しなければなりません
ページ数でいうと30~128ページです。
自分で考えて記入してはいけません。
複数の例をあげていきましょう。

風力発電のための風車の部品を新たに製造する場合→「また、発電機、増速機、ベアリング、ブレード用炭素繊維、永久磁石等の陸上風力の経験等から技術力を有する国内部品メーカーの潜在力や国内のものづくり基盤を十分に活用できていないのが現状である。」(31ページ34~35行目、32ページ1行目)

電気自動車のための充電ステーションを建設→「電動車の普及に向けては、車両価格の低減等による社会的受容の拡大、充電インフラ・水素ステーション等のインフラ設備といった課題がある。(61ページ18~19行目)」

パワー半導体の製造をする場合→「あらゆる電気機器に組み込まれているパワー半導体、情報処理に不可欠なメモリ、半導体や、光エレクトロニクス(光配線)、ソフトウェアなどの分野では、省エネ化・高性能化に向けた投資や研究開発競争が激化しており、情報通信産業全体として、省エネ化、グリーン化をいち早く達成することが競争力の源泉となる。(61ページ26~29行目)」

このように自社の取り組む事業がどのような課題を解決させるものなのかを引用しましょう。

(2)その他の関連する分野について(任意)

もし、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」【本体資料】の中から2つ以上の課題を解決する場合、その他の関連する分野に記入しましょう。

 

2.人材育成計画について

最も重要な人材育成の計画書です。
内容について項目別に確認していきましょう。

(1)現在の社内外の人材の状況や課題、それらを踏まえた人材育成の概要

社内外の人材の状況については採択事例の事業計画例に沿っての記入で問題ないかと思います。

(事業再構築補助金採択事例 十勝シティデザイン株式会社

現在の社内外の状況から「どういった人材が事業を行う上で、不足しているのか」、「不足している人材をどうやって育成するのか」という点を記載していきましょう。

(2)人材育成の具体的な内容

社内のどのくらいの層に対して、どういった方法で、必要なスキルまで育成していくのかを具体的に記入してください。
人材育成の方法には主に下記の方法があります。

  • eラーニング
  • OJT(現場での教育や指導)
  • Off-JT(講師を招いたセミナーや社内の集合研修などの社外講習)
  • ジョブローテーション
  • メンター制度
  • ティーチング
  • コーチング

これらのうちからどういった手法で人材育成をしていくのか明記しましょう

(3)人材育成により達成されるスキル・ノウハウ等の高度化目標

課題やその解決方法を含めて説明してくださいと記載があります。

(3)人材育成の体制及びスケジュール

例には「従業員の10%以上が人材育成を開始する予定の月から1年間以内に20時間以上の外部研修又は専門家を招いたOJT研修を受けることが必要となりますので、それが分かるように記載してください。」と書いていますが、20時間以上の研修で高度なスキルが身につくわけがありません
継続的に長期的に人材育成する体制やスケジュールとしましょう。
スケジュールは表でまとめた方が分かりやすいかと思います。

(4)人材育成の成果及び期待される効果

「1.(1)及び(2)に記載したグリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決にどの程度資する取組なのか。また、企業の成長との関係について記載ください。」と記載があります。
ここの項目については加点要素の「 ④ 人材育成を通じて、被育成者が高度なスキルを身につけることができるものとなっているか。また、身に着けたスキルを活用して、企業の成長に貢献できるか」を意識しなければなりません。
定性的・定量的に記入することを意識しましょう。

まとめ

今回は事業再構築補助金の人材育成計画書の書き方について解説してきました。
人材育成計画書は5ページ前後となり、負担も大きくなります。
書き方にもコツがいるため、認定支援機関と協力しながら策定していくことをおすすめします。

 

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