事業再構築補助金でシェアキッチンを開業

事業再構築補助金で注目されているビジネスモデルの一つにシェアキッチンというモデルがあります。
特に飲食業や土地がある方が参入するケースがあり、ローリスクの事業として注目をあびています。
今回はシェアキッチンの概要や事業再構築補助金で開業するにはどうすればよいかを解説していきます。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは中小企業や個人事業主がビジネスモデルを転換させるために必要な経費を補助するという補助金です。
中小企業や個人事業主に対して補助率が約50~66%、最大1億円という規模の大きな補助金となっています。
過去最大級の補助金となっており、会社を再び軌道にのせるのに大きな力になるのは間違いありません。
詳細につきましては下記の記事に掲載していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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事業再構築補助金の中でも最もポイントとなるのが、なんの事業を行うかという点です。
実際に相談に来られる方の多くが事業再構築補助金で行う事業内容についての悩みをお持ちでした。
そこでおすすめしたいビジネスモデルの一つとして、今回はシェアキッチン事業をご紹介していきます。

シェアキッチンとは

シェアキッチンとは一つのキッチンを複数の料理人が利用し、デリバリーやテイクアウトで顧客に料理を提供するというビジネスモデルです。
自ら料理を提供する場合もあれば、設備だけ料理人に賃貸をする場合もあります。

・将来的に飲食店を開業したい
・お金がなくて土地や店舗を変えない、借りられない
・実際に店舗を出す前にローリスクで飲食店を開業したい

といった料理人の方をターゲットとしています。
シェアリングビジネスの普及とともに近年普及してきたビジネスモデルです。

実はこのシェアキッチン。事業再構築補助金に適したビジネスモデルの一つとなります。
理由について次の章で解説していきます。

シェアキッチンが事業再構築補助金に適している理由

シェアキッチンは事業再構築補助金に適したビジネスモデルの一つです。
理由は下記の2点。

建設費・改修費の割合が大きく、補助対象経費が大きい
大きな手間や人件費を必要としない

具体的に解説していきます。

建設費・改修費の割合が大きく、補助対象経費が大きい

シェアキッチンは経費のほとんどが建設費・改修費となっているため、事業再構築補助金を有効活用できます。
通常の補助金では建設費・改修費は金額が大きいため、補助の対象とはなりません。
しかしながら、事業再構築補助金では建設費・改修費まで補助の対象となります。
新規事業の場合、建設費・改修費が経費の最も大きな割合を占めることが多いです。
つまり、建設費・改修費をいかに活用するかが事業再構築補助金を有効活用するポイントとなってきます。

シェアキッチンは経費のほとんどが建設費・改修費となります。
ゼロから自分で資金をだして、事業をはじめるには大きな投資が必要となるため、ハードルが高い。
しかしながら、事業再構築補助金を利用する場合、経費に対して最大2/3の割合で補助されるため、ローリスクで事業をはじめることができます。
経費にできる割合が大きいというのがシェアキッチンが事業再構築補助金に適している理由の１つです。

大きな手間や人件費を必要としない

シェアキッチンは

です。
事業者は飲食を提供するスペースを貸しているだけで、実際にサービスを行うのはスペースを借りている料理人です。
事業者が行うべきことは初期投資の他、シェアキッチンの設備の整備、料理人の募集、顧客に対する広告程度です。
最初こそ集客が必要ですが、一度軌道に乗ればほとんど手間がかかりません。

事業再構築補助金は自社の人件費は補助の対象となりません。
ですので、できる限りローリスクで事業をはじめたいという場合、いかに人件費をかけずにやるかという点が一つのポイントとなってきます。
その点においてシェアキッチンは不動産投資に近いビジネスモデルで、一度軌道に乗ればほとんど手間がかからないため、事業再構築補助金に適したビジネスモデルの一つと言えるでしょう。