事業再構築補助金をこれから申請しようと考えている方にとって「どのように申請代行を選べばよいか？」という点は悩みのポイントとなるかと思います。
実際、申請代行している事業者はたくさんあるため、どこを重視すればよいか分かりにくいですよね。
そこで今回は事業再構築補助金の申請代行のポイントや手数料、成功報酬の目安について解説していきます。
これから事業再構築補助金の申請代行を選ぼうと考えている方はぜひ参考にしてみてください。
事業再構築補助金は申請代行を依頼すべき？
事業再構築補助金を申請代行を使わず、金融機関や商工会などの認定支援機関を活用して、事業者自ら申請するケースも少なくありません。
実際のところ、事業再構築補助金の申請代行に依頼すべきかどうかは人によって異なります。
しかしながら、実際に自分で申請した方の中には、書類の準備などが難しく、最終的には申請代行に依頼したというケースが少なくありませんでした。
もちろん、会社の魅力や特徴を一番わかっているのは事業者自身なので、事業者自ら申請するというのも良いかもしれません。
そこで具体的に申請代行を利用すべき人の特徴について解説していきます。
できるだけ採択率を上げたい
重要なポイントとして、採択されるためには質の高い事業計画書を用意しなければならないので、採択率を上げるためには専門家に依頼したほうが安心です。
事業再構築補助金の採択率は5割程度とされており、半数以上の方が不採択となっています。
第10回公募からは成長枠の要件変更や売上高減少要件の撤廃などにより、全体的な難易度があがる可能性が高く、さらに採択率が下がることが予想されています。
申請代行を利用すれば、専門知識を持って書類作成をサポートしてくれるため、採択率を上げることは可能です。
また、「4割程度の採択率ならば自分でも通るのでは？」とお考えになる方も多いです。
しかしながら、事業再構築補助金は申請者全体のレベルが高いため、採択率が高いからといって簡単に受かるものではありません。
例えば、東京大学のような有名大学の受験倍率が2~3倍でも、簡単には受かりませんよね。同じことが事業再構築補助金にもあてまはります。
申請準備のための時間が取れない
申請代行は申請にかかる時間をカットしたいと考えている方にもおすすめです。
事業再構築補助金の事業計画書は、プロのコンサルタントでも作成には1~2週間はかかります。全く知識のない状態で申請することを考える場合は、公募要領を読み込んで理解することから始めなければならないため、下手をすると申請書を書くだけでも数週間~数か月はかかってしまいます。
会社の中でも重要な立場にある経営者が何日も書類の作成に追われてしまうと困る企業もあるでしょう。申請代行に依頼すれば最低限の対応だけで済みます。
事業再構築補助金の申請を申請代行に依頼し、経営者は本業にリソースをさいた方が結果として上手くいく可能性が高いでしょう。
事業再構築補助金の申請代行の相談が多い3つの理由
事業再構築補助金は申請代行の相談が他の補助金と比較しても多い傾向にあります。
理由は下記の3つです。
- 認定支援機関とともに事業計画を策定するのが要件とされている
- 他の補助金よりも書類の作成が難しい
- 必要書類が多い
具体的に解説していきます。
認定支援機関とともに事業計画を策定するのが要件とされている
事業再構築補助金の要件では下記の認定支援機関要件があります。
事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）の確認を受けていること【認定支援機関要件】
事業再構築補助金では認定支援機関とともに事業計画を策定するのが要件とされているため、事業者が単体で申請することはできません。
ですので、公認会計士や税理士などの認定支援機関にそのまま申請代行を依頼するというケースが多い傾向にあります。
他の補助金よりも書類の作成が難しい
事業再構築補助金では原則15ページ以内の事業計画書の作成が必須とされています。
公募要領に沿った事業計画書を策定しなければならず、要点良くまとめなければならないためです。
事業再構築補助金は給付金ではなく補助金なので、申し込めば全員受け取れるものではありません。
採択を得るためには質の高い事業計画の策定が求められます。
事業再構築補助金は商工会議所が窓口となっている小規模事業者持続化補助金（広告宣伝費用に最大で補助金50~150万円）のような小規模な金額のものとは異なります。
補助金上限金額が最大1.5億円という大規模な補助金なので、書類作成や審査の難易度がかなりあがります。
そのため、採択率を上げるために、公認会計士や税理士といった専門家に依頼している事業者が多いというのが現状です。
必要書類が多い
事業再構築補助金は必要書類が非常に多い補助金です。
実際、事業再構築補助金に申請した約10%～15%程度の事業者が書類ミスで審査までたどり着けていないというのが現状です。
せっかく準備しても審査までたどり着けなければ元も子もありません。
こういったミスを防ぐためにも申請代行を利用することをおすすめします。
第10回公募からは特に難易度が上がり、より申請代行の重要性が高くなる
2023年度の事業再構築補助金第10回公募からは難易度が高くなりました。
通常枠が成長枠という名称に変わり、市場規模要件が追加されたためです。
市場拡大要件とは「取り組む事業が、過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10％以上拡大する業種・業態に属していること」です。
具体的な業種・業態については事業再構築補助金事務局側が指定しています。
つまり、第9回公募までは行う事業に制限はありませんでしたが、第10回公募からは事務局が指定した事業しかできなくなったということです。（成長枠対象リスト ）
第9回公募までで人気の高かった「飲食業態、民泊、宿泊業、個人向けのEC」など多数の事業が成長枠では対象外となりました。
主な対象業種・業態は製造業・卸売業で、全体の業種・業態の8割を占めています。
インターネットやテクノロジー関係などの情報通信業も優遇されている印象です。
このように成長枠では対象業種・業態が限定されているため、非常に難易度が高くなっています。
事業計画書を策定していたが、確認したら成長枠の対象外事業だったということがないように事前にしっかりとした確認が必要と言えるでしょう。
また、成長枠では売上高減少要件が撤廃され、事業再構築補助金に申請できる事業者が増加しました。
ライバルも増えることが予想されており、採択率は減少するとみられています。
こういった観点からも事業再構築補助金で申請代行を利用することは必須といえるでしょう。
申請代行の主なサポート内容
事業再構築補助金の申請代行の主なサポート内容は下記の通りです。
- 事業計画書の策定支援
- 申請時のサポート
- 提出書類の確認
- 不採択後のサポート
もちろん、申請代行業者によってはサポート内容が異なります。
特に手数料や成功報酬が低い場合はサポートが非常に限定的である可能性が高いです。
高いからサポートが充実しているとは限らないですし、反対に安いからといってサポートが充実していないとも限りません。
重要なことはしっかりとした申請代行を選ぶことです。
とはいえ、申請代行を選ぶときに、具体的にどこを見れば良いかわからないという方も多いですよね。
そこで次の章では事業再構築補助金の申請代行を選ぶときのポイントを解説していきます。
事業再構築補助金の申請代行の選び方を解説！3つのポイント
事業再構築補助金の申請代行を選ぶときのポイントは下記の３つです。
- 事業計画書の策定や補助金の業務に特化した認定支援機関であること
- 他の補助金での採択実績が多数あること
- サポートの充実性
具体的に解説していきます。
事業計画書の策定や補助金の業務に特化した認定支援機関であること
事業再構築補助金の申請代行を選ぶ際は事業計画書の策定や補助金の業務に特化した認定支援機関であることが重要です。
認定支援機関とはいってもそれぞれ得意・不得意があります。
日々の会計や決算書作成が得意だったり、M&Aが得意だったり、補助金が得意だったりと。
申請代行を依頼しようとしている認定支援機関がどの分野が得意かということは確認しなければなりません。
確認するポイントとしてはブログの内容やホームページのトップページに何がかかれているかという点です。
例えば、ブログの内容が補助金中心のものであれば、補助金申請を得意としている可能性が高く、会計のことが中心であれば決算書や節税に強みをもつ可能性が高いです。
また、ホームページのトップページに「黒字化割合○○％」と書かれているような税理士法人の場合、財務のコンサルティングにも強みをもつことが分かりますし、相続税・事業承継と書かれている場合、M&Aに特化した認定支援機関であることが分かります。
つまり、ブログの内容が「補助金や事業計画書の策定に特化している」またホームページに「補助金の採択実績や事業計画書の策定について記載がある」といった場合、事業再構築補助金に適した事業者である可能性が高まるでしょう。
他の補助金での採択実績があること
事業再構築補助金の採択実績はもちろんのこと、他の補助金での採択実績が多数ある認定支援機関を選ぶことをおすすめします。
理由は事業再構築補助金の申請で作成する書類の内容は他の補助金と似ているためです。
補助金の採択実績が多数ある認定支援機関の場合、どのようなポイントを押さえれば採択に近づくのかというポイントが分かっています。
具体的には、事業再構築補助金と同じ経済産業省の補助金である「ものづくり補助金」の採択実績の有無・採択件数を確認することが最も早いです。
他の補助金での採択実績が多数あるということは、ノウハウが貯まっており、事業再構築補助金でも重要なポイントを把握している可能性が高いです。
ですので、事業再構築補助金の申請代行を選ぶ際は、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など他の補助金での採択実績も確認してみることをおすすめします。
サポートの充実性
サポートの充実性というのも重要な要素です。
こちらは電話で聞かないとわからないかもしれません。
特に下記の要素は事業再構築補助金で重要な要素となりますので、確認しましょう。
- 事業計画書の策定は本格的に支援してもらえるのか
- 不採択後、再度のサポートをしてくれるのか
- 提出書類の確認はしてもらえるのか
申請代行の手数料や成功報酬の目安は？
申請代行を選ぶ際に重要となるポイントの一つに申請代行の手数料や成功報酬があるかと思います。
各社の手数料や成功報酬を調べたところ、およそ下記の範囲内が適正化と思われます。
- 着手金・・10～20万円
- 成功報酬・・補助金額の5%~15%
この範囲内であれば適正な報酬数値です。
上記より低い報酬の場合は、サポートが浅くなる可能性が高く、逆に高いと例えサポートが充実していたとしても、相場よりも高い数値となるかと思います。
また、相場に比べてあまりにも費用が安い場合、オプション費用が発生する可能性がある点は注意しなければなりません。中にはオプション費用が多分にかかり、総額で見ると高額になったということは少なくありません。
総額でいくらかかるかという点も確認しておきましょう。
１つ思い出していただきたい点は、皆さんの目的は「採択」になります。「安い申請代行会社を探すこと」ではないはずです。つまり、せっかく安い申請代行会社を見つけても、不採択となってしまっては何の意味もありません。
したがって、よほどこの相場レインジ内であれば、あとは「採択する力がありそうかどうか」という点で決めることをオススメします。
なお、弊社の着手金、成功報酬につきましては下記をご参考ください。
中には申請代行の資格がなく、違法となっている場合も
中には申請代行の資格がないのに、申請代行を行っている業者もあります。
この場合は違法となりますので、絶対に避けましょう。
事業再構築補助金に係らず、官公署に提出する書類は行政書士以外代行業務を行うことはできません。
以下、総務省のホームページより引用です。
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、以下に掲げる事務を業とすることとされています。ただし、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができません。
(1) 官公署に提出する書類（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること
(2) 官公署に提出する書類について、その提出の手続及び当該官公署に提出する許認可等に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為（弁護士法第72条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く）について代理すること
(3) 行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること
(4) 契約その他に関する書類を代理人として作成すること
(5) 行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること
※ 上記のうち(1)の業務は、行政書士又は行政書士法人でない者は、他の法律に別段の定めがある場合等を除き、業として行うことはできません
最後の注意書きにある通り、行政書士または行政書士法人でないものは原則として代行業務を行うことはできません。
ただし、公認会計士、税理士、弁護士など特定の資格を持つ場合は、行政書士の資格もとることができますので、代行業務を行うことができます。
もちろん弊社も税理士ですので、問題なく事業再構築補助金の代行業務を行うことができます。
弊社は東京のみならず、全国各地の事業再構築補助金申請代行を承ります
今回は事業再構築補助金の申請代行の選び方というテーマで解説させていただきました。
とはいえ、地方にお住いの方の場合、良い認定支援機関が見つからない・・というケースもあるかと思います。
弊社は事業再構築補助金の申請代行を全国各地にて承っております。
事業再構築補助金では認定支援機関は地元に限らず、どこの地域の期間を使っても大丈夫となっています。
もし、認定支援機関や申請代行が決まらず、悩んでいるという方はぜひ弊社までお問い合わせください。
