事業再構築補助金を申請するときに、金額が大きくなってくると金融機関確認書という書類が必要となります。
事業再構築補助金の申請者の中には金融機関確認書を知らなかった、どういった内容かわからないという方も少なくありませんでした。
そこで今回は事業再構築補助金で必要となる可能性がある金融機関確認書について詳しく説明していきます。
金融機関確認書とは
金融機関確認書とは事業再構築補助金の事業計画書を金融機関が確認し、内容に問題なかったため、事業計画の達成に協力しますという内容の書類です。
認定支援機関でも必要となります。
テンプレートは事業再構築補助金のホームページからダウンロードできます。
内容は下記の通りとなっています。
事業者が書くところは事業社名と事業名で、残りは金融機関が書いてもらうことになります。
金融機関は事業者のヒアリングや事業計画などから金融機関確認書を書いていきます。
ですので、下記の事項はなるべく分かりやすく金融機関に説明していきましょう。
（１）事業再構築による成果が見込まれると判断する理由
（２）どのような支援をしてもらいたいか
補助金額が3,000万円以上のときに必要
金融機関確認書は補助金額が3,000万円以上のときに必要です。
事業費ではなく、補助金額であるという点は注意してください。
例えば、4,000万円の事業費で2,000万円の補助金額の場合は補助金額が3,000万円未満なので金融機関確認書は必要ありません。
しかしながら、6,000万円の事業費で3,000万円の補助金額の場合は補助金額が3,000万円以上なので必要となります。
事業費が大きくなる見込みの場合はあらかじめ利用する予定の金融機関に相談しておくことをおすすめします。
金融機関確認書を発行してくれない場合の対策3選
中には金融機関確認書を発行してくれない金融機関もあります。
理由は「事業計画が甘く、採算性が見込めない」「そもそも財務が厳しすぎて、新しい事業に協力できない」など事業計画や会社の経営体質に問題あることが多いです。
とはいえ、諦めてはいけません。
金融機関確認書を発行してくれない場合は下記の対策をとることをおすすめします。
- 補助金額を3,000万円未満にする
- 他の金融機関を探す
- 事業計画を練り直す
具体的に解説していきます。
補助金額を3,000万円未満にする
補助金額を3,000万円未満にした場合、金融機関確認書は必要ありません。
ですので、金融機関の了解をとることが出来なかったとしても、事業再構築補助金には問題なく申請することができます。
他の金融機関を探す
金融機関との相性が合わない、そもそも金融機関自体が融資や協力に消極的であるといった場合は他の金融機関を探すことをおすすめします。
とはいえ、新規の金融機関を見つけるというのは簡単ではありません。
ですので、なるべく幅広い選択肢の中から金融機関を見つけていくというスタンスをとることをおすすめします。
例えば、地方銀行を使っていたなら、信用金庫や信用組合にも相談してみるなど銀行以外の選択肢も視野に入れてみると良いかと思います。
事業計画を練り直す
事業計画書のつくりが甘く、金融機関が難色をしめすこともあります。
この場合は他の金融機関に行っても金融機関確認書を出してもらえないことが多く、また事業再構築補助金の採択を受けることも難しいでしょう。
事業計画のつくりが甘かった場合、必ず認定支援機関と協力し、事業計画を策定するようにしましょう。
いくら事業構想が良くても、事業計画書の中に落とし込むことができなければ、絵に描いた餅になってしまいます。
事業計画書の作成にはコツがあるため、一朝一夕で身につけるのは難しいです。
事業計画策定に特化した認定支援機関と協力し、二人三脚で事業計画を作っていくことをおすすめします。
もし、「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。
事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。
https://mono-support.com/saikouchiku/
また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/
事業再構築補助金・ものづくり申請代行サポート（CPA）では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています。
