レンタルオフィスの補助金は事業再構築補助金がおすすめ！採択事例を紹介

これからレンタルオフィスを新規事業として取り組みたい、事業拡大でレンタルオフィスに取り組みたいという事業者の方もいらっしゃいますよね。
レンタルオフィスの開業には多額のコストがかかるため、補助金の活用をおすすめします。
そこで今回はレンタルオフィスに事業再構築補助金がおすすめできる理由と採択事例について紹介していきます。

レンタルオフィスは事業再構築補助金の補助対象

レンタルオフィスは事業再構築補助金の補助対象となります。
レンタルオフィスはリモートワークの増加や働き方の多様化などを背景に需要が拡大しています。
事業再構築補助金を活用することで、最小限の投資でレンタルオフィス事業に取り組むことができます。

事業再構築補助金には多数の類型がありますが、メインとなるのは下記の二つの類型です。

• 成長枠・・ほぼ誰でも申請が可能だが、成長枠対象リスト　にのっている業種・事業しか原則挑戦できない。（レンタルオフィスも対象事業）
• 物価高騰・回復再生応援枠・・売上高が減少している必要がある。（売上高減少要件）事業に制限はなく、どのような事業でも挑戦が可能

以前までは成長枠はレンタルオフィスは補助対象外となっていましたが、第11回公募から対象事業となりました。
そのため、ほぼ誰でもが事業再構築補助金でレンタルオフィスに取り組むことができるようになりました。
レンタルオフィスを検討していた事業者にとっては、大きなチャンスといえるでしょう。

事業再構築補助金でレンタルオフィスがおすすめの3つの理由

事業再構築補助金でレンタルオフィス事業がおすすめできる理由は下記の3つです。

• 建築費の金額が大きいため、補助される金額が大きい
• 市場規模が急拡大している
• 事業経験がなくても運営しやすい

具体的に解説していきます。

建築費の金額が大きく、補助される金額が大きい

事業再構築補助金のビジネスモデルでレンタルオフィスがおすすめできる１つの目の理由は建築費の金額が大きいためです。
上述の通り、事業再構築補助金は建築費も補助の対象となります。
建築費はほとんどの補助金では補助の対象とならないため、利用しない手はありません。
レンタルオフィス事業は設備投資の大部分が建築費であるため、補助される金額も大きく、事業再構築補助金を有効活用できます。

市場規模が急拡大している

レンタルオフィス事業がおすすめできる理由の２つ目に市場規模が急拡大しているというのがあります。
背景にはテレワークの普及があります。
新型コロナウィルスが拡大していこう、首都圏を中心にテレワークが推奨されてきました。
株式会社都市未来総合研究所のスペシャルレポートによると首都圏の30名以上在籍している企業のテレワーク普及率は、2020年3月は24.0%だったのに対して、2020年4月には62.7%、以降60%前後で高止まりしている状況です。
レンタルオフィスは自宅で仕事ができる環境がないサラリーマンの需要を取り込み、急拡大していきました。
アフターコロナでも期待できるビジネスモデルといえるでしょう。

事業経験がなくても運営しやすく、シナジーも得やすい

レンタルオフィス事業は事業経験がなくても運営しやすく、シナジーも得やすいという特徴があります。
特別な知識やノウハウが必要なく、運営に手間がかからないためです。
実際に、株式会社都市未来総合研究所のスペシャルレポートの図表2を見てみると、不動産会社はもちろんのこと、鉄道会社、衣料品、バス運営、ホテル運営者など様々な業種がレンタルオフィス事業に参入しています。
レンタルオフィスは他業種と比較して、参入障壁が低いといえるでしょう。

またレンタルオフィスは既存の事業とのシナジー効果も得やすいという特徴があります。
例えば、

• 衣料品売り場の近くにレンタルオフィスを設置し、行き来を可能とする
• バスの中にレンタルオフィスを設置し、移動型のレンタルオフィスとする
• 複合型商業施設の中にレンタルオフィスを設置し、他のサービスの利用を促す

などが挙げられます。
レンタルオフィス事業で新規事業を行うなら既存の事業とのシナジー効果も意識してみることをおすすめします。

事業再構築補助金でレンタルオフィスに取り組む際のポイント

事業再構築補助金でレンタルオフィス事業に取り組む際にはより事業計画を精査することをおすすめします。
特に近年では事業再構築補助金の中で似たようなビジネスモデルが多く、質の低い事業計画が相次いでいることが問題視されています。
そのため、独自性の高さや収益性などはより一層求められるといえるでしょう。
事業計画を策定する上では下記のポイントを押さえることをおすすめします。

事前調査と戦略の明確化

レンタルオフィスの需要が高まっている地域やターゲット層を事前に調査し、どのようなレンタルオフィスを提供すれば需要が高まるのか、どのようなサービスや機能を持たせるべきなのかを明確にする必要があります。

適切な物件選び

レンタルオフィスは物件選びが非常に重要です。
適切な立地や物件のサイズ、設備、アクセス性などを考慮して、ターゲットとなるユーザー層に合わせた物件を選ぶことが重要です。

サービスの差別化

事業再構築補助金において重要なのが、他社とのサービスの差別化です。
昨今の事業再構築補助金の傾向では、独自性のない事業計画は不採択になる傾向にあります。
そのため、自社だからできるサービスということを押し出す必要があります。

コストの管理

事業再構築補助金を活用するとはいえ、投資額や運営コストを適切に管理し、収益を最大化する計画を策定する必要があります。
昨今の事業再構築補助金では補助金目当てに多額の投資をした結果、全く収益性が上がらなかったというケースも少なくありません。
必ず、しっかりとしたコスト管理、および収益性を見込んで事業に取り組む必要があります。

適切なプロモーション

レンタルオフィスの存在を広く知らせるためのマーケティング戦略を策定し、適切なプロモーション活動を行う必要があります。
事業再構築補助金では広告宣伝費が補助対象となりますので、有効活用していくことが重要です。

持続的な事業運営体制を整える

レンタルオフィスはトレンドに左右されやすいビジネスでもありますので、長期的な運営を視野に入れ、常にサービスの更新や改善を続けることで、持続可能な事業運営を目指していきましょう。

レンタルオフィスでの採択事例

第10回公募でのレンタルオフィスでの採択事例は下記の通り。

まとめ

今回はレンタルオフィスの事業再構築補助金の活用事例や成長枠でのおすすめ事業について解説してきました。
ポイントは下記の通り。

• レンタルオフィスは事業再構築補助金の補助対象。第11回公募から成長枠の対象に
• 事業再構築補助金には「成長枠」と「物価高騰・回復再生応援枠」の2つの類型が主要であり、レンタルオフィスを行う事業者はどちらの枠で申請するかを検討する必要あり
• レンタルオフィスは他社との差別化を明確にすることが重要

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