2023年度の事業再構築補助金の公募要領が発表され、大きな変更がありました。
以前までの性質とは大きく異なっているため、2022年度の事業再構築補助金とは異なる補助金であるという前提で取り組んでいった方が良いでしょう。
公募要領を確認したところ、2023年度の第10回公募以降の事業再構築補助金では「製造業」「卸売業」「テクノロジー関係」への事業再構築がとおりやすい業種になる可能性が高いです。
今回の記事では、特に採択されやすい可能性が高い「製造業」「卸売業」「テクノロジー関係」の３業種に焦点を当てて解説します。
Contents
事業再構築補助金が2023年度から大きく変化
事業再構築補助金は2023年度から大きく内容が変化しました。
ベースとなる類型が通常枠から成長枠に変更となり、要件が大幅に変わったためです。
以前までの通常枠は売上高減少要件が設定されており、コロナ前よりも売上高が減少している企業に限定されていた一方で、事業に制限はありませんでした。
成長枠では売上高等減少要件が撤廃された一方で、市場拡大要件が設定されており、市場規模が拡大している事務局が指定した事業しかできなくなりました。
そのため、2022年度までの事業再構築補助金で人気の高かった事業テーマである「民泊」「個人向けのEC（製造業は除く）」「シェアハウス」「コインランドリー」「テイクアウト・デリバリー」「飲食業全般」などは成長枠では申請することができなくなりました。（物価高騰対策・回復再生応援枠では可能）
その代わり、市場拡大要件では業種・業態の大部分が製造業となっていることや、新枠であるサプライチェーン強靭化枠が製造業が優遇されていることから、2023年度の事業再構築補助金は製造業がメインで優遇されるのは間違いありません。
製造業の他にも卸売業、テクノロジー関係も優遇されている印象をうけました。
次の章では「製造業」「卸売業」「テクノロジー関係」について詳しく解説していきます。
第10回公募以降で優遇される可能性が高い3業種
2023年度の事業再構築補助金で優遇される可能性が高い業種は以下のとおり。
- 製造業
- 卸売業
- テクノロジー関係
内容について解説していきます。
製造業
最も優遇される可能性が高いのは製造業です。
サプライチェーン強靭化枠の創設や成長枠の対象業種の多くが製造業であることなど公募要領全体を見ても優遇されているのは明白であるからです。
製造業は日本の産業構造の中心を担っており、強固な基盤を持つ一方で、これからの時代の変化に対応するための再構築が必要とされています。
特に脱炭素関連に注力しなければならない昨今では重要な役割を担っています。
これらの点からも製造業が事業再構築補助金の対象となりやすいと考えられます。
卸売業
卸売業も成長枠で多数の対象業種となっていたことから優遇される可能性が高いといえます。
卸売業は、製品の流通を担当し、消費者と製造業をつなぐ重要な位置づけにあります。
しかし、近年のデジタル化の進展により、その役割やビジネスモデルが大きく変わりつつあります。
そのため、デジタル化への対応や新たなビジネスモデルの構築といった、事業再構築への必要性が高まっています。
このような背景もあり、優遇されているのかと思われます。
成長枠における製造業及び卸売業については下記の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
テクノロジー関係
最後にテクノロジー関係も優遇されている業種の一つといえるでしょう。
公募要領の審査項目の中に「先端的なデジタル技術を活用」との記述があることや、成長枠でIT関係が幅広く対象業種となっていたこと、ITによる効率化は日本の長年の課題であることが挙げられます。
特にAIやDX、ドローン、Iot、ロボティクス、データサイエンス、そして最新のネットワーク技術などは有力な事業テーマとなってくるでしょう。
まとめ
今回は2023年度の第10回公募以降事業再構築補助金で通りやすい業種3選をご紹介してきました。
ポイントは下記の通り。
- 2023年度の事業再構築補助金はこれまでの公募とは大きく異なる
- 最も優遇される可能性が高いのは製造業
- テクノロジー関係も近年の流行を踏まえ、優遇される可能性が高い
- 卸売業も成長枠で多くが対象となっていることから、優遇される傾向に
今後、事業再構築補助金を活用する企業は、これらの業種での事業再構築にチャレンジすることを検討してみることをおすすめします。
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