2022年から特に注目されている事業テーマとして「DX」が挙げられます。
デジタル技術を活用するDXは企業の効率性を高めるなど様々なメリットがあるものの、導入に多額の経費がかかることも。
そこで今回はDXの導入に利用したい補助金3選をご紹介していきます。
DXの導入を検討している事業者はぜひ本記事で紹介する補助金を活用して、導入を進めてみてください。
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?
DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略称のことです。英語では「Digital Transformation」と呼ばれ、日本語訳では「デジタルを活用した変革」といった意味合いを持ちます。
DXの定義は2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマンによって提唱され、「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」とされています。
とはいえ、様々なシーンでDXという言葉が使われており、一般的な定義とは異なるケースもあります。
日本による定義は「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」で定義されており、下記の通りとなっています。
Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)
企業が外部エコシステム(顧客、市場)の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること
この定義を用いた事業展開が、補助金を用いた事業展開となると考えて間違いないでしょう。
DXは企業の生産性を向上させ、競争力を高めます。
人手不足が続く昨今では各中小企業導入の必要性が叫ばれています。
しかしながら、多額の投資が必要となるため、金額的にも負担になるのも事実。
そこで活用したいのが各補助金です。
次の章では、中小企業がDXに使える補助金3選を紹介していきます。
DXに使える補助金3選!事業再構築補助金が最もおすすめ
中小企業がDXに使える補助金は主な下記の3つです。
- 事業再構築補助金
- ものづくり補助金
- IT導入補助金
各補助金の内容について具体的に解説していきます。
事業再構築補助金
DXの活用に最もおすすめしたいのが事業再構築補助金です。
事業再構築補助金は新型コロナウィルスの影響を受けた事業者が新たな取り組みを行う際に、通常枠最大8,000万円、特別枠最大1.5億円の事業費を補助するという補助金です。
通常枠の要件は下記の通り。
【通常枠】
項目 | 要件 |
概要 | 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。 |
補助金額 | 【従業員数 20 人以下】 100 万円 ~ 2,000 万円 【従業員数 21~50 人】 100 万円 ~ 4,000 万円 【従業員数 51~100 人】 100 万円 ~ 6,000 万円 【従業員数 101 人以上】 100 万円 ~ 8,000 万円 |
補助率 | 中小企業者等 2/3 (6,000 万円超は 1/2(※)) 中堅企業等 1/2 (4,000 万円超は 1/3(※)) |
補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
機械装置・システム構築費(リース料を含む)、クラウドサービス利用費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費といったDXに関連する様々な経費が補助されます。
補助経費の幅広さ、補助上限金額の高さなどから最もDXへの取り組みにおすすめできる補助金と言えるでしょう。
事業再構築補助金には細かい要件があります。
弊社は事業再構築補助金の申請サポートを実施しています。
全国から初回オンライン面談無料で対応しておりますので、「事業再構築補助金の対象となるの?」「どういったことをやる必要があるの?」など疑問点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
詳細は下記のページから
ものづくり補助金
DXでおすすめできる補助金の一つにものづくり補助金があります。
事業再構築補助金と比較すると補助上限金額が下がるものの、要件は緩和されています。
DXに特化したデジタル枠もありますので、DXに興味がある事業者が検討すべき補助金の一つです。
ものづくり補助金のデジタル枠の詳細の要件は下記の通り。
項目 | 要件 |
概要 | DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援 |
補助金額 | 従業員数 5 人以下 :100万円~750万円 6人~20人:100万円~1,000万円 21人以上 :100万円~1,250万円 ※単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要 |
補助率 | 2/3 |
補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
弊社は事業再構築補助金同様ものづくり補助金の申請サポートも実施しています。
全国から初回オンライン面談無料で対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
IT導入補助金
小規模事業者向けにおすすめできる補助金がIT導入補助金です。
特におすすめしたいのはデジタル化基盤導入類型。
主要なITツールの他、他の補助金では原則として導入できないハードウエアもIT導入補助金では導入が可能となっています。
補助上限金額は低いものの、DXに関する幅広い補助対象経費や採択率の高さが魅力的。
DXの導入を小規模から進めたいという事業者におすすめの補助金です。
デジタル化基盤導入類型の概要は下記の通り。
種類 | デジタル化基盤導入類型 | ||
補助額 | ITツール | ||
5万円~350万円 | |||
内、5万円~50万円以下部分 | 内、50万円超~350万円部分 | ||
機能要件 ※1 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 | |
補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 | |
対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | ||
賃上げ目標 | なし | ||
補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分)・導入関連費 |
ハードウェア購入費 | PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器 :補助率1/2以内、補助上限額10万円 | ||
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円 |
まとめ
今回はDX(デジタルトランスフォーメーション)で活用できる補助金3選をご紹介させていただきました。
ポイントをまとめると下記の通り。
- DX(デジタルトランスフォーメーション)で使える補助金は「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」の3つ
- 事業再構築補助金は幅広い補助経費と高い補助上限金額が魅力的
- ものづくり補助金は事業再構築補助金を利用できない事業者向け
- IT導入補助金は小規模事業者向け。ハードウエア導入費が補助対象となるのがポイント