事業再構築補助金

事業再構築補助金成長枠で内装工事業が新たに追加!

事業再構築補助金成長枠で内装工事業が新たに追加!

事業再構築補助金成長枠で新たに内装工事業が追加されました。
内装工事業は市場規模が傾向にあり、第11回公募から成長枠として認められました。
今回は事業再構築補助金の成長枠で活用できる内装工事業について解説していきます。

事業再構築補助金成長枠で内装工事業が追加!対象事業は?

事業再構築補助金の成長枠に、内装工事業が新たに追加されました。(◆成長枠の対象となる業種・業態の一覧
この成長枠は、市場拡大の可能性を要件として設定されています。具体的には、過去から今後10年間にわたり、市場拡大が10%以上見込まれる業種・業態が対象となるというもので、事務局が指定した事業しか原則できませんでした。
今回、内装工事業がその要件を満たすと判断されたことで、事業再構築補助金成長枠の対象になりました。

内装工事業の定義は下記の通り。

0782 内装工事業
主としてテックスその他繊維板のはり付け工事,壁紙工事,その他建築物及び船舶内部の装飾工事を行う事業所をいう。
○テックス工事業;練付工事業;壁紙工事業;室内装飾工事業
×家具小売業[6011];畳卸売業[5513];家具・建具卸売業[5511];室内装飾繊維品卸売業[5514]

日本産業分類 大分類D-建 設 業

家具小売業[6011];畳卸売業[5513];家具・建具卸売業[5511];室内装飾繊維品卸売業[5514]は対象外となるので、注意が必要です。

内装工事業が市場拡大する根拠資料

内装工事業が市場拡大する根拠資料として提示されているのは下記の資料です。

SWOT分析や事業環境の分析にも活用できますので、ぜひ参考にしてみてください。

内装工事業が事業再構築補助金に適している3つの理由

内装工事業は事業再構築補助金に適したビジネスモデルです。
理由は下記の3つ。

  • 市場拡大の可能性
  • 機械装置・システム構築費が活用可能
  • 専門家経費・研修費の補助

具体的に解説していきます。

市場拡大の可能性

内装工事業は、今後の市場拡大が見込まれる業界として評価されています。
建設工事統計調査や建設工事施工統計調査などの根拠資料により、今後10年間で市場拡大が10%以上見込まれるとされています。
事業再構築補助金を活用することで、さらなる成長することが期待されます。

システム構築の機会

事業再構築補助金の補助対象経費に、機械装置・システム構築費(リース料を含む)が含まれていることから、内装工事業者はこれらの補助を利用して、事業の効率化や品質の向上を図ることが可能です。
この機会を活用して、最先端の技術やシステムを導入することで、競争力を一層高めることができます。

人材の育成と研修

事業再構築補助金は、研修費も補助対象経費としています。これにより、内装工事業者は必要なスキルや知識を持った人材を育成することができます。研修を通じて、従業員のモチベーションの向上や、専門的な技術力の強化を図ることができ、これが事業の更なる発展に寄与します。

上記の理由により、内装工事業は事業再構築補助金の活用に非常に適しており、この補助金を活用して事業を更に発展させるチャンスが広がっています
それでは実際の内装工事業での採択事例を紹介していきます。

内装工事業での採択事例

内装工事業での主な採択事例は下記の通り。

事業計画名事業計画の概要
賃貸仲介~内装工事の一貫したサービス展開新規事業として、建築リフォーム工事業を展開します。一都三県を商圏に、物件探しから施工まで一貫したサービスを提供します。内装デザインの提案から施工、配線までのトータルサポートにより、顧客は時間とコストの削減ができます。法人、個人事業主、ビルオーナー等、幅広いニーズに応えるべく、最適な解決策を提供します。
最先端ワークスタイルを提案するオフィス内装工事業へ新市場進出物価高や少子化・ペーパーレス化の影響を受けて文具事務用品の売上が伸び悩んだ中、建築業許可を取得。これまではオフィスや店舗の内装工事の相談があったら紹介していた案件を自社で受け入れる体制を作り、事業の多角化を図る。

まとめ

今回は内装工事業で事業再構築補助金成長枠が利用可能であるという点と採択事例を紹介してきました。
ポイントは下記の通り。

  • 内装工事業が新たに事業再構築補助金の成長枠補助対象に
  • 内装工事業とはテックスその他繊維板のはり付け工事、壁紙工事、その他建築物及び船舶内部の装飾工事を行う事業
  • 機械装置・システム構築費、専門家経費・研修費などが活用可能

 

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