事業再構築補助金

事業再構築補助金で自己負担はいくら必要?解説します

事業再構築補助金で自己負担はいくら必要?解説します

これから事業再構築補助金に取り組もうと考えている方もいらっしゃいますよね。
メインの類型である成長枠で売上高減少要件が撤廃されており、対象となる事業者が大幅に拡大しました。
今回はじめて申請する方も多いか思います。
そこで「自己負担額」はいくら必要なのかという点は気になるポイントの一つですよね。
本記事では、事業再構築補助金の自己負担額について詳しく説明します。

駒田裕次郎

監修: 駒田 裕次郎(こまだ ゆうじろう)

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上(2025年1月末現在)

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

補助金額と補助率について

事業再構築補助金の補助上限金額と補助率は、事業の規模(従業員数)や補助金の種類によって異なります。
補助率は、企業が支出する予定の事業費用に対して政府がどれくらいの割合で補助をするかを示しています。
例えば、補助率が1/2の場合、企業が支出する予定の事業費用の半分が補助金として支給され、事業費用の半分を自己負担することになります。
一般的には補助率が高ければ高いほど、自己負担の割合が低くなり、補助率が低ければ低いほど自己負担の割合は低くなるということになります。

自己負担の計算方法

事業再構築補助金の申請を考えている場合、補助金の上限額と補助率を基に、自己負担額を計算することができます。
支出する予定の事業費用を計算した後に、事業費用に対して補助率を適用します。
事業再構築補助金は幅広い経費が補助対象となるものの、事業費全部が補助の対象となることはほとんどありません。
そのため、事業再構築補助金の補助対象となる経費および補助対象外となる経費を明確にだすことが自己負担の割合を計算する上で、重要になります

また、事業再構築補助金は補助上限額が決まっているため、計算した補助金の金額が上限額を超える場合、上限額が補助金として支給されます。
自己負担額は、支出する予定の事業費用から補助金を差し引いた金額になります。
事業再構築補助金は類型ごとに補助率、補助額が決まっています。
そのため、申請する類型によって自己負担の割合が変わってくるので、どの類型で申請するか・その補助率や補助額はいくらかということを把握する必要があります。

事業再構築補助金の類型ごとの自己負担の割合

事業再構築補助金の類型ごとの自己負担の割合は下記の通りです。
ただし、事業再構築補助金の補助率・補助額については変更になる可能性があります。
直近の情報は「事業再構築補助金 ホームページ」の中で確認してください。

成長枠

成長枠では、中小企業者等は事業費の1/2(最大で2,000万円~7,000万円)、大規模な賃上げを行う場合は2/3が補助されます。
自己負担は事業費の1/2、あるいは1/3となります。
中堅企業等では、補助率が1/3(大規模な賃上げを行う場合は1/2)となるため、自己負担はそれぞれ2/3、あるいは1/2となります。

グリーン成長枠(エントリー・スタンダード共通)

グリーン成長枠でも、中小企業者等は成長枠と同じく、事業費の1/2(最大で4,000万円~1億円)、大規模な賃上げを行う場合は2/3が補助されます。
自己負担は事業費の1/2、または1/3となります。
一方、中堅企業等では補助率が1/3(最大で1億円~1.5億円)、大規模な賃上げを行う場合は1/2となるため、自己負担はそれぞれ2/3、あるいは1/2となります。

卒業促進枠・大規模賃金引上促進枠

卒業促進枠や大規模賃金引上促進枠では、中小企業者等は事業費の1/2(最大で7,000万円)、中堅企業等は事業費の2/3が自己負担となります。

産業構造転換枠

産業構造転換枠における中小企業者等の自己負担は、事業費の1/3(最大で2,000万円~7,000万円)になります。
一方、中堅企業等では、事業費の1/2が自己負担となります

最低賃金枠

最低賃金枠では、中小企業者等は事業費の1/4(最大で500万円~1,500万円)、中堅企業等は事業費の1/3が自己負担となります。

物価高騰対策・回復再生応援枠

物価高騰対策・回復再生応援枠では、中小企業者等は事業費の1/3(最大で1,000万円~3,000万円)、中堅企業等は事業費の1/2が自己負担となります。

まとめ

今回は事業再構築補助金の自己負担の割合についてまとめてきました。
ポイントは下記の通り。

  • 事業再構築補助金の補助上限金額と補助率は、類型によって異なる
  • 補助金の上限額と補助率を基に、自己負担額を計算することができる
  • 補助金の計算には、補助対象となる経費および補助対象外となる経費の明確な計算が重要
  • 自己負担額は、支出する予定の事業費用から補助金を差し引いた金額となる

 

事業再構築補助金の申請を検討している方は一度ご相談ください。
弊社(CPA)では事業再構築補助金の申請サポートを実施しています。
全国各地からオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。
弊社は事業再構築補助金のサポートを行っており、通常枠補助上限を含む、多数の採択実績があります。
「認定支援機関が決まらない」「事業計画書の添削をして欲しい」といった事業者の方はぜひお気軽にお問い合わせください。

詳細は下記のページから

最大1億円の補助金。事業再構築補助金の申請サポートならお任せ下さい。

まずは無料相談から始めてみませんか?

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。

✅ 駒田会計事務所では、補助金申請のご相談を全国対応で承っております (監修:公認会計士 駒田裕次郎|プロフィールを見る
  • 採択実績300件以上:ものづくり補助金・事業再構築補助金等
  • 「新事業進出補助金」にもいち早く対応し、各業種で申請支援中
  • 公認会計士が直接対応:制度に詳しい専門家が丁寧にサポート
  • オンライン完結・地方対応OK:全国どこからでも相談可能です

📩【まずは無料相談から】 「どの補助金が使えるか分からない…」という方も安心してください。 貴社に合った補助金を一緒に探し、申請可能性を無料で診断いたします。

関連記事
お電話でのお問い合わせ メールでお問い合わせ LINEでのお問い合わせはこちら