事業再構築補助金の審査項目の一つに再構築点があります。
採択されるためには事業計画書の中に再構築点を効率的に盛り込む必要があります。
しかしながら、どのように再構築点を盛り込めば良いのか悩まれる方もいらっしゃいますよね。
そこで今回は事業再構築補助金の審査項目の再構築点の書き方や具体例を解説していきます。
事業再構築補助金の「再構築点」とは？
事業再構築補助金の再構築点とは審査項目・加点項目の一つです。
事業再構築補助金の公募要領の審査項目の中に下記の通り、記載されています。
（３）再構築点
① 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は、連携体構成員が提出する「連携体各者の事業再構築要件についての説明書類」も考慮し採点します。
② 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや足許の原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
③ 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。
⑤ 本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。
事業計画書はこの再構築点に言及しながら、作成していく必要があります。
そこで次の章では過去の事業者はどのようにこの再構築点を事業計画書の中に盛り込んでいったのかを解説していきます。
再構築点の書き方と具体例
再構築点の書き方と具体例について項目ごとに解説していきます。
再構築点の具体例は「事業再構築補助金採択事例 事業計画書」の中から紹介していきます。
①再構築指針に沿っているか
下記の再構築点①の書き方や具体例について解説していきます。
① 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は、連携体構成員が提出する「連携体各者の事業再構築要件についての説明書類」も考慮し採点します。
「事業再構築指針 中小企業庁」「事業再構築の手引き 中小企業庁」に沿った事業内容になっているかという点が重要視されます。
下記の事業計画のように事業再構築指針に書かれている要件を具体的に書いていくことをおす。
（株式会社三本松茶屋 事業計画書）
②事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか
再構築点②の書き方や具体例を解説します。
② 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや足許の原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
事業再構築補助金は原則として厳しい状況にある企業が業績を回復させていくための補助金です。
そのため、コロナによる影響が大きいか、事業環境がどのように厳しいかという点を明記した上で、どういった事業を行う必要があるかということを説明していきましょう。
（株式会社Ｍ&Ａナビ 事業計画書）
③選択と集中
再構築点③を解説していきます。
③ 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
SWOT分析を通じて、事業環境や自社の強み・弱みを解析し、どういった事業にリソースをさいていくかということを説明する必要があります。
選択と集中については下記の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
④地域のイノベーションに貢献できるか
再構築点④について解説します。
④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。
事業再構築補助金では地域性が重要視されており、地域経済に波及するような事業は採択されやすい傾向にあります。
とはいえ、地域の事業者にとって先端的なデジタル技術の活用はハードルが高いと感じる人も多いかと思います。
事務局側もそのことを承知しているため、事業再構築補助金 事業再構築に向けた
事業計画書作成ガイドブックの中で「 イノベーション創出は、中小企業にとってハードルが高く感じる場合も多く、地域の他企業や自治体との協業での取組みを検討してもらいたい」と解説しています。
先端的なデジタル技術の活用が難しい場合は地域の事業者との協業を狙ってみることをおすすめします。
下記が代表例です。
（十勝シティデザイン株式会社 事業計画書）
⑤感染症対策に強い事業
再構築点⑤について解説します。
⑤ 本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。
途中から追加された文言で感染症対策に強い事業となっているか、という点です。
非接触・非対面・オンラインなどがキーワードとなるかと思われます。
下記の例ではZOOMなどのオンライン商談できるクラウドサービスを積極的に利用し、ウィズコロナ時代に対応するということでウィズコロナ・ポストコロナ時代への対応が記載されています。
このようにウィズコロナ・アフターコロナでどのような対策をした事業を行っていくかということを明確にしていきましょう。
最後にまとめると見やすく
最後に審査項目の別に内容をまとめると見やすくなります。
下記の事業計画書が代表例です。
（株式会社八芳園 事業計画書）
審査項目別に書かれており、分かりやすくなっています。
一番最後のページにこのように審査項目をまとめたページをのせても良いかと思います。
まとめ
今回は事業再構築補助金の審査項目の一つである再構築点について解説してきました。
再構築点について上手く事業計画の中に盛り込むことで、採択される可能性が高まります。
ぜひ本記事を参考に再構築点での加点を狙ってみてください。
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