事業再構築補助金第11回公募から最低賃金要件が修正になりました。

事業再構築補助金第11回公募から最低賃金枠に申請する際に必要な最低賃金要件が一部修正になりました。
今回の修正は第11回公募から適用となりますので、最低賃金枠で申請しようと考えていた方は注意が必要です。
そこで今回は事業再構築補助金第11回公募の最低賃金要件の修正事項について解説していきます。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

事業再構築補助金最低賃金枠の要件見直しについて

事業再構築補助金の最低賃金枠の要件が下記の通り見直しになりました。

（事業再構築補助金「最低賃金枠」の要件見直しについて　事業再構築補助金HP）

第10回公募までは「2021年10月から2022年8月までの間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること」という要件でしたが、第11回公募からは「2022年10月から2023年8月までの間で、3か月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること 」という要件になりました。
つまり、+30円→+50円となっており、金額の幅が増えているため、要件が緩和されたということになります。
最低賃金近辺の従業員が多い企業にとって、大きなチャンスとなるでしょう。

最低賃金枠の概要

最低賃金枠の概要は下記の通り。

採択率が高い一方で、補助上限金額は低い傾向にあります。
「小規模な事業者」「確実に採択を得たい事業者」向けの申請枠といえるでしょう。

最低賃金枠の採択率が優遇される可能性も

最低賃金枠の要件が緩和されたことによって、最低賃金枠の採択率が今後優遇される可能性があります。
最低賃金の引き上げは中小企業にとって影響が大きいということを政府側が認めたためです。
今後とも80％前後の高採択率になる可能性が高く、今後最低賃金枠の申請を考えている事業者はチャンスといえるでしょう。

まとめ

今回は事業再構築補助金第11回公募の最低賃金要件の修正事項について解説してきました。
ポイントは下記の通り。

• 最低賃金枠の要件が緩和、第11回公募から適用
• 3 か月以上最低賃金＋30 円以内が3 か月以上最低賃金＋50 円以内
• 今後も最低賃金枠の採択率が優遇される可能性が高い

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