事業再構築補助金第11回公募から最低賃金枠に申請する際に必要な最低賃金要件が一部修正になりました。
今回の修正は第11回公募から適用となりますので、最低賃金枠で申請しようと考えていた方は注意が必要です。
そこで今回は事業再構築補助金第11回公募の最低賃金要件の修正事項について解説していきます。
事業再構築補助金最低賃金枠の要件見直しについて
事業再構築補助金の最低賃金枠の要件が下記の通り見直しになりました。
（事業再構築補助金「最低賃金枠」の要件見直しについて 事業再構築補助金HP）
第10回公募までは「2021年10月から2022年8月までの間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること」という要件でしたが、第11回公募からは「2022年10月から2023年8月までの間で、3か月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること 」という要件になりました。
つまり、+30円→+50円となっており、金額の幅が増えているため、要件が緩和されたということになります。
最低賃金近辺の従業員が多い企業にとって、大きなチャンスとなるでしょう。
最低賃金枠の概要
最低賃金枠の概要は下記の通り。
| 概要 | 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中 小企業等が取り組む事業再構築に対する支援。 |
| 補助金額 | 【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 500 万円 【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円 【従業員数 21 人以上】 100 万円 ～ 1,500 万円 |
| 補助率 | 中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3 |
| 実施期間 | 交付決定日～12 か月以内（ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで） |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費 |
| 採択率 | 70～88%前後 |
| 要件 | ① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】 ② 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること【認定支援機関要件】 ③ 補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】 ④ 2022 年 1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が対2019～2021 年の同 3 か月の合計売上高と比較して 10％減少していること（当該要件を満たさない場合は、2022年 1月以降の連続する６か月のうち、任意の３か月の合計付加価値額が対 2019～2021 年の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していることでも可。）【売上高等減少要件】 ⑤ 2022 年 10 月から 2023 年 8 月までの間で、3 か月以上最低賃金＋50 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10％以上いること【最低賃金要件】 |
採択率が高い一方で、補助上限金額は低い傾向にあります。
「小規模な事業者」「確実に採択を得たい事業者」向けの申請枠といえるでしょう。
最低賃金枠の採択率が優遇される可能性も
最低賃金枠の要件が緩和されたことによって、最低賃金枠の採択率が今後優遇される可能性があります。
最低賃金の引き上げは中小企業にとって影響が大きいということを政府側が認めたためです。
今後とも80％前後の高採択率になる可能性が高く、今後最低賃金枠の申請を考えている事業者はチャンスといえるでしょう。
まとめ
今回は事業再構築補助金第11回公募の最低賃金要件の修正事項について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 最低賃金枠の要件が緩和、第11回公募から適用
- 3 か月以上最低賃金＋30 円以内が3 か月以上最低賃金＋50 円以内
- 今後も最低賃金枠の採択率が優遇される可能性が高い
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