資金調達計画は事業再構築補助金において、最も重要な要素の一つです。
事業再構築への本気度をアピールすることができ、具体的に分かりやすく書くことで、採択される可能性が高まるといえるでしょう。
しかしながら、実際にどのように書けば良いのかわからない、計画書を書く上でのコツが知りたいと考えている方もいらっしゃいますよね。
そこで今回は、事業再構築補助金の資金調達計画の書き方を詳細に解説します。
事業再構築補助金では資金調達計画が重要
事業再構築補助金では資金調達計画を書くことが重要です。
公募要領の中で下記の通り、資金調達計画を具体的に書くことが求められているためです。
４：収益計画
① 本事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画等について具体的に記載してください。
② 収益計画（表）における「付加価値額」や「給与支給総額」（成長枠、グリーン成長枠の場合）の算出については、算出根拠を記載してください。
③ 収益計画（表）で示された数値は、補助事業終了後も、毎年度の事業化状況等報告等において伸び率の達成状況の確認を行います。
また、審査項目・加点項目においても下記の通り、十分な資金調達ができるかという点が重要視されています。
④ 本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は連携体各者の財務状況等も踏まえ採点します。
つまり、事業再構築補助金の事業計画において、資金調達計画は最も重要なポイントの一つとなるということです。
しかしながら、どのように書けば良いのか判断に悩まれる方もいらっしゃいますよね。
そこで次の章では資金調達計画の具体的な書き方について解説していきます。
資金調達計画の書き方
事業再構築補助金の資金調達計画の書き方は下記のステップにそって書くことをおすすめします。
- 事業再構築に必要な資金額を試算
- 自己資本/借入/補助金、等の種別ごとに調達・投資計画のバランスを確認
- 資金調達の内訳明記
具体的に解説していきます。
事業再構築に必要な資金額を試算
まずは事業再構築に必要な資金を正確に試算していく必要があります。
試算には、事業再構築に必要な設備投資、人材コスト、マーケティング費用など、すべての項目を含めるべきです。
また、予期せぬ出費に備えて一定の余裕も含めると良いでしょう。
例えば、「自己資金2000万円、借入金1500万円、補助金500万円」のように、必要な資金を明確に試算し、それぞれの資金の調達方法とそのバランスを計画書に明記します。
自己資本/借入/補助金等の種類ごとに調達・投資計画のバランスを確認
資金調達のための自己資本、借入、補助金などの資源をどのようにバランス良く利用するかは、事業再構築計画の成功を左右します。
あまりに補助金の割合が多すぎると、事業に対する本気度が少なく見られますし、借入の割合が大きすぎると将来的な返済リスクが高まります。
しっかりとしたバランスが重要といえるでしょう。
バランスを意識する上で重要なのは自己資金の多さです。
自己資本が多いということは、事業への本気度や信頼性を補助金提供者や他の関係者に示すことができます。
一方、全てを自己資本で賄うのはリスクも高くなります。
適切なバランスを見つけることが重要です。
借入金を含める場合は、借入先の金融機関との事前の調整も必要となります。
計画が策定された段階で、金融機関から融資の内諾を得ていることが最良のケースとなります。
特に借入が前提の事業の場合、必ず金融機関からの内諾を得ておきましょう。
資金調達の内訳明記
最後に具体的な数字を用いて資金調達の内訳を明記することが求められます。
具体的な例としては「投資資金は自己資金6割、金融機関からの借入4割で賄うことを予定。金融機関からの借入については、計画策定時に承諾を頂いている」といったところです。
この例では、自己資金と借入金の比率が明確で、金融機関からの融資の承諾を得ていることが確認できます。
事業費をだれからどのように準備するのか明確にしましょう。
まとめ
今回は事業再構築補助金の資金調達計画の書き方について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 資金調達計画は、事業再構築への本気度をアピールするための重要な要素
- 資金調達の可否が事業の適切な遂行や審査結果に直結
- 必要な資金額は、設備投資、人材コスト、マーケティング費用など全てを含めて試算
- 自己資金と借入金の具体的な比率と、金融機関からの融資の承諾状況を明示することが必要
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