事業再構築補助金

事業再構築補助金成長枠で新たに葬儀業が追加!採択事例を解説

事業再構築補助金成長枠で新たに葬儀業が追加!採択事例を解説

事業再構築補助金成長枠で新たに葬儀事業が追加されました。
高齢化社会によって、今後確実に需要が増える葬儀関連の事業でありるため、葬儀事業も第11回公募から成長枠として認められました。
今回は事業再構築補助金の成長枠で活用できる葬儀事業について解説していきます。

事業再構築補助金成長枠で葬儀事業が追加!対象事業は?

事業再構築補助金の成長枠に、葬儀事業が新たに追加されました。(◆成長枠の対象となる業種・業態の一覧
この成長枠は、市場拡大の可能性を要件として設定されています。具体的には、過去から今後10年間にわたり、市場拡大が10%以上見込まれる業種・業態が対象となるというもので、事務局が指定した事業しかできませんでした。
今回、葬儀事業がその要件を満たすと判断されたことで、事業再構築補助金成長枠の対象になりました。

葬儀事業が市場拡大する根拠資料

葬儀事業が市場拡大する根拠資料として提示されているのは下記の資料です。

SWOT分析や事業環境の分析にも活用できますので、ぜひ参考にしてみてください。

葬儀事業が事業再構築補助金に適している3つの理由

葬儀事業は事業再構築補助金に適したビジネスモデルです。
理由は下記の3つ。

  • 高齢化社会により、確実に今後需要が期待できる
  • 建築費・設備投資など補助の対象となる経費の割合が高い
  • 専門家のアドバイスを補助対象経費で聞ける

具体的に解説していきます。

高齢化社会により、確実に今後需要が期待できる

日本は高齢化社会を迎えており、このトレンドは近い未来で逆転する兆しは見られません。日本の高齢者人口は増加の一途を辿っています。
総人口に占める高齢者人口の割合の推移をみると、1950年(4.9%)以降一貫して上昇が続いており、1985年に10%、2005年に20%を超え、2022年は29.1%に達しました。
当然のことながら、高齢化社会に伴い、死亡率も増加することが予想されるため、葬儀に関する需要は今後も増え続けることが考えられます。

建築費・設備投資など補助の対象となる経費の割合が高い

葬儀事業を行う上での施設や設備の整備は、大きな初期投資を要します。
特に葬儀ホールや葬儀に関連する施設の新築・改築、最新の設備導入などは高額な経費がかかることが一般的です。
事業再構築補助金がこれらの経費を補助することで、新規参入や既存事業者のサービス向上を後押しすることができると言えるでしょう。

専門家のアドバイスを補助対象経費で聞ける

葬儀事業は、専門的な知識や経験が必要とされる業界です。
それに伴い、事業を拡大や改善するための専門家のアドバイスやコンサルティングが必要となることが多い傾向にあります。
このようなアドバイスを補助金を活用して取得することができるため、質の高いサービス提供や経営改善の手助けとなります。

葬儀での採択事例

第9回公募での葬儀での採択事例は下記の通り。

事業計画名事業計画の概要
一般葬から家族葬へ~消費者ニーズの変化に対応した事業再構築当社は岩手県で葬儀会館玉泉院(5施設)の運営を行う。コロナ禍がきっかけで生じた葬儀の小規模化という消費者ニーズの変化に対応するため、一般葬用の設備を家族葬用に改装する。あわせて、葬儀会館でお通夜をしたいというニーズにも対応するため、旅館営業許可を取り、宿泊室を整備する。
新しい葬儀に対応する地域に開かれた葬祭会館先端デジタル技術を活用し時代に合わせた新しい葬儀DX化を行う。地域に密着した互助会ならではの持ち味を生かし、葬儀だけの「点」でとらえるのではなくお客様のライフサポートという「線」で捉え、葬祭会館をコミュニティの核として事業を再構築する。
故人と遺族を大切に想う明瞭会計のWeb葬儀事業コロナにより、家族葬などの小規模葬儀が一般化した現代において、遺族の真のニーズである『故人を想い、理想の形で送り出したい』という願いを叶えるため、故人と遺族を大切にした弊社独自のWeb葬儀プラットホームを構築し、社会課題の解決と弊社の事業再構築を実現する。
遺体安置設備を備えた自社斎場により小規模葬儀のニーズに対応するコロナウィルスの影響などにより、従来の葬儀の在り方が変容し、既存事業が多大な影響を受けたことを機に小規模葬儀へのニーズへの対応と、故人や遺族の意向に添ったオーダーメイドなプランニングを実現する。
地域密着創業62年の老舗葬儀社が「お別れルーム」の新設により、小規模葬儀本格参入で再構築大ホール主体の葬儀施設に、小規模葬儀向け「お別れルーム」を新設し小規模葬儀の受注を拡大し地域シェアを回復、オンライン葬儀、葬儀のオペレーション改善による生産性向上を図る。また、1件あたりの葬儀単価下落の中で仏壇・仏具販売に力を入れ単価UPを目指す。

小規模な葬儀に対応やDX化による効率化、会計の見える化などをキーワード

まとめ

今回は葬儀事業で事業再構築補助金成長枠が利用可能であるという点と採択事例を紹介してきました。
ポイントは下記の通り。

  • 葬儀事業が新たに事業再構築補助金の成長枠補助対象に
  • 高齢化により急速に市場規模が拡大していくことが予想される
  • 建物費が補助対象として認められているため、最小限の改修費で対応可能
  • 葬儀事業は設備投資の大部分が補助対象となる

 

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