事業再構築補助金

来年度(第6回以降)の事業再構築補助金に申し込みすべき事業者の特徴

来年度(第6回以降)の事業再構築補助金に申し込みすべき事業者の特徴

事業再構築補助金が来年度も実施されることが決定しました。
回数がやや減り、5回から3回となりましたが、一回当たりの予算規模は2,000億円前後と大きくは変わっていません。
まだ申し込んでいない方や残念ながら審査落ちしてしまった人にとって、朗報といえますね!
これから事業再構築補助金に申し込もうと考えている方の中には「今年度の第5回に申し込んだ方が良いのか、来年度の第6回以降に申し込んだ方が良いのか」と悩まれている方もいらっしゃるかと思います。
そこで今回は今年度ではなく、来年度の事業再構築補助金に申し込んだ方が良い事業者の特徴について解説していきます。
本記事を見ることで、今年度の事業再構築補助金に申し込んだ方が良いのか、来年度に申し込むべきなのか判断できるようになります。

来年度の事業再構築補助金は大きな変更点あり

事業再構築補助金は来年度も継続されることが決定しました。
しかしながら、制度運用には大きな変更点があるため、注意しなければなりません。
来年度の第6回以降の事業再構築補助金の概要については下記の記事で解説していますので、ぜひご参考ください。

令和4年度の事業再構築補助金の概要を解説。令和3年度補正予算で6,123億円!令和4年度の事業再構築補助金の継続がほぼ正式に決定しました。 令和3年に経済産業省が公表した「事業再構築補助金 令和3年度補正予算案の...

改良点、改善点をまとめますと下記の通りです。

【改良点】

  • グリーン成長枠が新設され、補助上限が1.5億円に。要件も緩和
  • 売上高10%要件が緩和
  • 回復・再生応援枠が新設
  • 複数企業連携型の新設

グリーン成長枠の新設で関連する企業のメリットは大きくなりました。
また、全体的に広くいきわたるように要件を緩和しているのが特徴です。
一方で、改悪となる点は下記の通りです。

【改悪点】

  • 建設費は原則改修費のみとし、新築については一定の制限を設ける
  • 通常枠が一部補助上限が2,000万円に(第5回までは最低上限額4,000万円)
  • 事前着手の対象期間が変更に

特に大きいのは建設費です。
今までの事業再構築補助金では新築の建物の建設費であっても、補助の対象となりました。
事業再構築補助金の最大のメリットの一つだったのですが、第6回からは新築に対して、一定の制限が設けられるようです。
制限については明確にされていませんが、原則改修費となっていることから、そこそこ厳しい制限が設けられる可能性が高いです。
新築の建物を建設する事業再構築をお考えの方は、必ず第5回の事業再構築補助金に申し込みすることをおすすめします。

その他第5回の事業再構築補助金に申し込みするべき事業者の特徴については、下記の記事をぜひ参考にしてみてください。

第5回の事業再構築補助金を必ず申し込みすべき事業者の特徴4選令和3年度の補正予算が決まり、令和4年度も引き続き事業再構築補助金が継続することが決定しました。 事業者の方の中には「今年度は間に合わ...

このように来年度の事業再構築補助金は大きく制度が変更となるため、今年度申し込んだ方が良いケースと来年度申し込んだ方が良いケースがでてきます。
次の章では来年度の事業再構築補助金に申し込んだ方が良い事業者の特徴を解説していきます。

来年度の事業再構築補助金に申し込みした方が良い事業者の特徴

来年度の事業再構築補助金に申し込んだ方が良い事業者の特徴は下記の通りです。

  • グリーン分野での事業で事業再構築をする事業者
  • 複数の企業で連携して、事業再構築を行う事業者

具体的に解説していきます。

グリーン分野での事業再構築を行う事業者

グリーン分野での事業再構築を行う事業者は来年度の事業再構築補助金に申し込むことをおすすめします。
グリーン分野に関しては、以前から事業再構築補助金で優遇されている傾向にありましたが、グリーン成長枠の新設でさらに通過しやすくなったといえるでしょう。
グリーン分野とはグリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題解決に取り組む事業のことをいいます。
具体的には下記の通り。

(1)洋上風力
(2)燃料アンモニア
(3)水素
(4)原子力
(5)自動車・蓄電池
(6)半導体・情報通信
(7)船舶
(8)物流・人流・土木インフラ
(11)カーボンリサイクル
(12)住宅・建築物/次世代型太陽光
(13)資源循環関連
(14)ライフスタイル関連

これらについては「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 (経済産業省HP)」で詳しく解説されています。
電気自動車や脱炭素、クリーンエネルギーなどのことですね。
グリーン分野での事業を行う事業者に対しては、中小企業補助率1/2・補助額最大1億円、中堅企業補助率1/3・補助額最大1.5億円が補助される上に、売上高減少要件が撤廃されることとなりました。
つまり、コロナの影響関係なく、対象となるということです。
採択率も優遇されると考えられますので、グリーン分野での事業再構築を考えている方は来年度の事業再構築補助金に申し込むことをおすすめします。

複数の企業で連携して、事業再構築を行う事業者

複数の企業で連携して、事業再構築を行う事業者も来年度以降の事業再構築補助金に申し込みした方が良いかもしれません。
その他の運用見直し

このように複数企業等連携型が新設されたため、連携体合算で要件を満たすことで要件が満たすこととなったためです。
ただし、詳細な要件が出ていませんが、現時点では要件が厳しいうえに、各社連携して事業を行うというのは非常に難しいことです。
よほど付き合いがある企業同士でなければ、難しいかもしれません。

基本的には来年度以降改悪になる

今回は来年度以降事業再構築補助金に申し込みした方が良い事業者の特徴を記載してきました。
上記の通り、グリーン分野で事業を行う場合以外は基本的には改悪となるので、今年度に申し込みした方が良いです。
第5回の公募は2022年1月からを予定していますので、今年の事業再構築補助金で採択を受けれるように準備をしておきましょう。

 

 

 

「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。

事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。

https://mono-support.com/saikouchiku/

また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

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