事業再構築補助金の第三次採択結果から分かる重要なポイントを解説

事業再構築補助金の第三次の採択結果が発表されました。
結果内容については「事業再構築補助金の第三次採択結果を解説！」で紹介させていただいております。
第三回の採択結果を踏まえて、今後事業再構築補助金に申請する上で、重要なポイントがあります。
本記事では、今後事業再構築補助金を申請する方に向けて、重要なポイントとなる点について解説していきます。

最低賃金枠が非常に採択されやすい

第三次公募から新設された最低賃金枠ですが、非常に採択されやすいことがわかりました。
最低賃金枠の採択結果は下記の通りです。

件数	最低賃金枠
応募件数	469
申請件数	428
採択件数	375

応募件数は469件に対して375件が採択されていますので、採択率は約80%とほとんどの事業者が採択されていることが分かります。
書類のミスがない申請件数に対しての割合は約87%となっており、書類のミスさえなければほとんどの方が通過するということが分かりました。
通常枠の採択率は約37%なので、実に2倍以上の割合で採択されていることが分かります。
ですので、通常枠で中々採択されないという事業者の方でも、最低賃金枠で申し込みすることで通過する可能性が高まります。
以前不採択だった方や、補助金の上限が小さくて良い方は最低賃金枠での申し込みをおすすめします。

最低賃金枠とは？

最低賃金枠とは最低賃金近辺での労働者が多い事業者に対して、最低賃金引き上げによる経営悪化を防ぐために補助金を出すという制度です。
詳細の概要は下記の通りです。

【最低賃金枠】

概要	最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等が取り組む事業再構築に対する支援。
補助金額	【従業員数 5 人以下】 100 万円～ 500 万円【従業員数６~20 人】 100 万円～ 1,000 万円【従業員数 21 人以上】 100 万円～ 1,500 万円
補助率	中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3
実施期間	交付決定日～12 か月以内（ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで）
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

通常枠よりも補助金額の上限が小さい代わりに、採択率が高い傾向にあります。

詳細については下記の記事で解説していますので、ぜひご参考ください。

事業再構築補助金の最低賃金枠について徹底解説。採択率がもっとも高い？事業再構築補助金の第三次公募要領から新たに賃金に係る枠が創設されました。一つは大規模賃金引上枠、もう一つは最低賃金枠です。大規模...

大きな事業転換ではなくても、採択される傾向に

第1回の事業再構築補助金の採択事例では大きな事業再構築をしているケースが多かった印象です。
主力事業を大きく転換させるようなビジネスモデルで、リスクを伴う事業計画などです。
しかしながら、第2次、第3次の採択事例を確認すると簡単な事業再構築で採択されている事例が数多くみられました。

例えば、

2階建てで居酒屋をやっていたが、2階のみ焼肉店とすることとした
焼肉店のみやっていたが、冷凍食品も通販で売ることにした
居酒屋店がフランチャイズ店に加盟し、新たな業態をはじめる

などがあげられます。

事業再構築補助金は基本的に「独自性・地域性・新規性」などを重視する性質でした。
しかしながら、最近では新たな取り組みをする事業者に対しては、柔軟に採択している傾向にあるかと思います。
緊急事態宣言枠や最低賃金枠など中小企業や零細企業を対象とした特別枠の影響もあるかと思いますが、ある程度審査が通過しやすくなっているという部分もあるかと思います。

事業再構築というほどの大きな取り組みではなくても、採択されている事業者も多いです。
まだ申請していないという方はぜひ一度弊社（CPA）までご相談ください。
弊社では事業再構築補助金で第1回から第3回までの数多くの事業者様の採択のお手伝いをさせていただきました。
遠隔地での採択事例や、通常枠上限の6,000万円での採択事例も複数ございます。
認定支援機関をお探しの方や、事業再構築補助金を申請したいけど、迷っているという方はぜひ一度ご相談ください。

詳細は下記のページから

大規模賃金引上枠は狙い目になる可能性も

第三回公募から創設された大規模賃金引上枠ですが、今後狙い目になるかもしれません。
理由は

採択率は60%
創設された割には採択件数が少ない
政府の賃上げ圧力が強い

という3点です。

大規模賃金引上枠は応募件数が20件しかありませんでした。
しかしながら、採択は12件となっており、採択率は60%を超えております。
通常枠よりも通過しやすい傾向になるのは間違いありません。

また、岸田政権が打ち出している「成長と分配」政策の一つに賃上げ要請があります。
岸田首相は政府に対して、3%の賃上げ要請を行っており、賃上げに対して高い意欲を見せております。
大規模賃金引上枠のように賃金を引き上げる政策については優遇しなければ、筋が通らないでしょう。
大規模賃金引上枠は要件が厳しいですが、賃金引き上げは従業員のモチベーションアップにもつながります。
対象となる企業の方は検討してみてはいかがでしょうか。

大規模賃金引上枠の詳細は下記のとおり。