事業再構築補助金第5回の公募結果が発表！採択事例の傾向を解説

事業再構築補助金の第5回の公募結果が発表となりました。
今回は第5回の公募結果から分かる採択の方向性と第6回の申請に向けてのポイントについて解説していきます。
第6回での申請を考えている方は第5回の公募結果を見ることで、採択されるポイントを分かることができますので、ぜひ参考にしてみてください。

監修: 駒田裕次郎（こまだゆうじろう）

駒田会計事務所【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

Contents

1 事業再構築補助金の第5回の申込件数、採択率
2 枠ごとの応募件数と採択件数
3 第5回の採択結果で多かったビジネスモデル
4 まとめ
5 まずは無料相談から始めてみませんか？

事業再構築補助金の第5回の申込件数、採択率

事業再構築補助金の第5回の採択結果は申込件数が21,035件、採択率が46%と過去最も採択率が高かったです。
過去の採択率と比較すると下記の通りとなります。

回数	申込件数	採択率
第1回	22,231	36%
第2回	20,800	44%
第3回	20,307	44％
第4回	19,673	45％
第5回	21,035	46%

採択率が高かった理由は予算消化が出来ていなかったためと考えられます。
「事業再構築補助金は予算消化できている？残り予算はいくらくらい？」の記事の中でも解説しましたが、事業再構築補助金は予算消化がそこまで進んでいないという背景がありました。
第1回の申請が厳しすぎて、採択率が低かったためです。
巨額の予算が消化できておらず、第5回の申請では甘めに設定した可能性が高いです。

枠ごとの応募件数と採択件数

枠ごとの応募件数と採択件数は下記の通りでした。

	通常枠	大規模賃金引上枠	卒業枠	緊急事態宣言特別枠	最低賃金枠	グローバルV字回復枠	合計
応募件数	16,185	13	21	4,509	306	1	21,035
採択件数	6,441	8	9	3,006	243	0	9,707

特に採択率が高かったのが最低賃金枠です。
約80%の採択率となっており、最も採択されやすい枠組みといっても過言ではありません。
「成長と分配」という政策を打ち出している岸田首相の色が強く出ていると言えるでしょう。

緊急事態宣言枠の採択率は67%です。
緊急事態宣言枠は第5回の公募で最後となっており、第6回からは回復・再生応援枠となります。
ただ、内容については大きく変わりませんので、採択率も同じように60~70%といった高めの数字で推移する可能性が高いでしょう。

大規模賃金引上枠の採択率は62%でした。
他の特別枠と比較するとやや低めと言えるかもしれません。
しかしながら、第6回の申請以降は採択率は高めになってくる可能性があります。
理由はインフレが進んでいるためです。
政府としてはインフレに応じた賃金上昇を企業に求めており、賃上げに対する意欲は強いです。
大規模賃金引上枠のような賃上げを推進する枠組みについては採択率が優遇される可能性が高いといえるでしょう。

第5回の採択結果で多かったビジネスモデル

第5回の公募では下記のビジネスモデルでの採択結果が多い印象でした。

新技術での事業計画
オンライン関係が減少傾向
製造業は堅調に採択

具体的に解説していきます。

新技術での事業計画

新技術を活用した事業計画が多い印象でした。
例えば、メタバースに関する事業が挙げられます。
以前の公募まではほとんどありませんでしたが、今回の公募では10件ほど採択されていました。
また、NFTに関する事業での採択も10件ほどありました。
このような先端技術を用いた事業計画は採択されやすい傾向にあります。
参入者が少ないため、チャンスともいえるので、先端技術を用いたビジネスモデルの転換は十分に検討余地があるといえるでしょう。

オンライン関係が減少

オンラインショップやオンラインサービスを基軸とした事業計画が少なくなってきた印象をうけました。
第1回から第3回までは多くの事業計画がEC販売、オンラインレッスン、プラットフォームの作成などオンラインを主体としていました。
しかしながら、第5回ではオンラインだけではなくオフラインによるサービス提供も目立ってきました。
コロナウィルスの影響が以前よりも落ち着いてきており、徐々に経済がコロナ以前に戻ってきている影響かと思います。
第6回以降で申請する方はオンラインだけではなくオフラインでの事業展開に目を向けても良いかもしれません。