事業再構築補助金

事業再構築補助金 2次公募が開始するまでにできること。事前準備

二次公募は5月17日の週に公募を開始し、7月上旬まで申請を受け付ける予定です(事業再構築補助金の公式サイトより)。

「事業再構築補助金に申し込んでみたいけど、今から何か準備できることはないだろうか」という方も少なくないと思われます。
事業再構築補助金を始めとする各種の補助金は、急に始まり短期で終わる事が多いです。公募期間はあっという間に過ぎ去りますので、できることがあれば事前に準備しておきましょう。
今回は二次公募の前に事業再構築補助金に関して何か準備できることはないかという点について解説していきます。

GビズIDの取得について

事業再構築補助金は「電子申請のみ」の受付となります。PC苦手なので・・・ネットはあまり得意じゃなくて・・・ということは全く通用しません。
GビズIDとは、経済産業省が管轄する補助金周りの申請に用いることができるIDとなります。公式ページはこちらをご参照ください。
ただいま補助金申請が殺到している関係で、通常はID取得に2週間程度と言われていましたが、1カ月程度かかっている模様です。このIDがないと補助金のしては規格外といえるでしょう。

売上減少要件の確認

事業再構築補助金では「申請前の直近6か月間のうち、 任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前 (2019年又は 2020年1月~3月)の 同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している 」という売上の減少要件があります。
せっかく事業計画書を準備していても、そもそもこの要件を満たしていないと申し込みができません。事前に要件を確認しておけば、後で慌てることもなくなりますので前もって確認しておきましょう

緊急事態宣言特別枠を使えれば補助率がアップ

「緊急事態宣言特別枠」は、令和3年の国による緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等に対する支援として設けられたもので、補助率がアップ(中小企業の場合1/2から2/3へ)します。
具体的には、【売上高減少要件】として令和3年1月~3月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していることが求められます。

見積書の取得(提出資料にはふくまれません)

一次公募で多くのお客様からご相談をいただいた中で感じたことは、投資内容の定まっていない方が多かったという点です。
設備投資に関する「見積書」は、事業再構築補助金の電子申請時には求められていませんが、自社が行おうとする事業再構築の内容を明確にするためにも、見積書を準備していただくことをお勧めいたします。
また、採択された後で準備しようとしますと、「実際に見積書をとってみたところ、思ったよりもだいぶお金がかかることがわかった。もっと申請額を大きくしておけば良かった・・・」という後悔をしないためにも、見積りはできるだけ取っておきましょう。

確定申告書・決算書・売上台帳など

事業再構築補助金では、売上減少要件を満たす必要がありますが、そのエビデンス(根拠資料)として確定申告書や売上台帳等の添付が求められます。締め切り間際に準備しますと、間に合わなくなる可能性がありますので、税理士や会計事務所とも打合せの上、早めに準備しておきましょう。

ミラサポPlusから事業財務情報のPDFを出力しておく

事業再構築補助金では、「中小企業向け補助金 総合支援サイト ミラサポplus」(https://mirasapo-plus.go.jp/)の「電子申請サポート」で事業財務情報を作成の上、ブラウザの印刷機能でPDF出力し、提出する必要があります。

なぜこれが必要なのか全くの謎なのですが、おそらくミラサポPlusの認知度を向上させたい趣旨かと思われます。

内容的には難しくなく、単に3期分の決算情報を入力し、PDF出力するだけとなります。アスタリスク(*)の項目だけ入れれば大丈夫ですのでそこまで時間はかかりません。

事業再構築補助金について他にもお話させて頂いております!

https://mono-support.com/saikouchiku/

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