事業再構築補助金２次公募が開始するまでにできること。事前準備

二次公募は5月17日の週に公募を開始し、7月上旬まで申請を受け付ける予定です（事業再構築補助金の公式サイトより）。

「事業再構築補助金に申し込んでみたいけど、今から何か準備できることはないだろうか」という方も少なくないと思われます。
事業再構築補助金を始めとする各種の補助金は、急に始まり短期で終わる事が多いです。公募期間はあっという間に過ぎ去りますので、できることがあれば事前に準備しておきましょう。
今回は二次公募の前に事業再構築補助金に関して何か準備できることはないかという点について解説していきます。

監修: 駒田裕次郎（こまだゆうじろう）

駒田会計事務所【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

Contents

1 GビズIDの取得について
2 売上減少要件の確認
- 2.1 緊急事態宣言特別枠を使えれば補助率がアップ
3 見積書の取得（提出資料にはふくまれません）
4 確定申告書・決算書・売上台帳など
5 ミラサポＰｌｕｓから事業財務情報のＰＤＦを出力しておく
6 まずは無料相談から始めてみませんか？

GビズIDの取得について

事業再構築補助金は「電子申請のみ」の受付となります。PC苦手なので･･･ネットはあまり得意じゃなくて･･･ということは全く通用しません。
GビズIDとは、経済産業省が管轄する補助金周りの申請に用いることができるIDとなります。公式ページはこちらをご参照ください。
ただいま補助金申請が殺到している関係で、通常はID取得に2週間程度と言われていましたが、1カ月程度かかっている模様です。このIDがないと補助金のしては規格外といえるでしょう。

売上減少要件の確認

事業再構築補助金では「申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は 2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している」という売上の減少要件があります。
せっかく事業計画書を準備していても、そもそもこの要件を満たしていないと申し込みができません。事前に要件を確認しておけば、後で慌てることもなくなりますので前もって確認しておきましょう。

緊急事態宣言特別枠を使えれば補助率がアップ

「緊急事態宣言特別枠」は、令和３年の国による緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等に対する支援として設けられたもので、補助率がアップ（中小企業の場合1/2から2/3へ）します。
具体的には、【売上高減少要件】として令和３年1月～3月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30％以上減少していることが求められます。

見積書の取得（提出資料にはふくまれません）

一次公募で多くのお客様からご相談をいただいた中で感じたことは、投資内容の定まっていない方が多かったという点です。
設備投資に関する「見積書」は、事業再構築補助金の電子申請時には求められていませんが、自社が行おうとする事業再構築の内容を明確にするためにも、見積書を準備していただくことをお勧めいたします。
また、採択された後で準備しようとしますと、「実際に見積書をとってみたところ、思ったよりもだいぶお金がかかることがわかった。もっと申請額を大きくしておけば良かった･･･」という後悔をしないためにも、見積りはできるだけ取っておきましょう。