事業再構築補助金

事業再構築補助金での焼肉店の採択事例多し!理由と実際の事例を紹介

事業再構築補助金の第一次採択事例が発表されました。
第三次の申請も近づいており、いよいよ本格的に力を入れて事業再構築補助金に申請したいと考えている方も多いかと思います。
そこで今回は第一次採択事例で採択事例が多かったビジネスモデルの一つである「焼肉店」の事業計画となぜ採択事例が多かったのかを解説していきます。
事業再構築補助金の事業再構築で焼肉店を考えている方はぜひ検討してみてください。

事業再構築補助金で焼肉店が多い3つの理由

事業再構築補助金で焼肉店の事業再構築が多かった理由は下記の3点かと思います。

  • コロナ禍でも比較的好調を維持していた
  • 調理を必要としないため、参入ハードルが低い
  • 事業再構築補助金の対象となる範囲が広い

具体的に解説していきます。

コロナ禍でも比較的好調を維持

飲食店は新型コロナウィルス感染症の影響を最も大きく受けた業種の一つです。
緊急事態宣言による酒類提供禁止や営業時間短縮要請の影響もあり、ほとんどの会社は大きく業績が落ち込みました。
そんな中でも焼肉店は比較的コロナの影響が限定的でした。
一般社団法人日本フードサービス協会の主な飲食店の前年同月比の売上高推移を確認してみましょう。
売上高の対前年同月比
確かにコロナウィルス感染症の影響を受けてはいますが、居酒屋や飲食店の全体の数字と比較すると軽微であるといえます。
焼肉店が比較的好調なのは「個室が多いこと」「喚起が多いこと」などが挙げられます。
感染リスクが他の業種よりも低いことが好調の要因かと思われます。
ワクチンが徐々に普及しているものの、依然として高い感染者数となっていることから感染リスクの徹底は今後も避けては通れないかと思います。
焼肉店は感染リスクという観点から、最も適した飲食業態の一つといえるでしょう。

調理を必要としないため、参入ハードルが低い

焼肉店は原則として調理を必要としません。
調理するのは顧客であり、店舗スタッフはカットされた肉を持っていくだけです。
そのため、参入ハードルも低く、ノウハウが少ない事業でも比較的容易に参入できるといえるでしょう。

事業再構築補助金の対象となる範囲が広い

焼肉店は事業再構築補助金の対象となる範囲が広いという特徴があります。
新規で建設する場合は焼肉店の店舗の建設費、既存の施設を利用する場合は店舗の改修費、換気施設、予約システムなどのIT機器など多くの投資費用が補助の対象となります。
事業費の大部分が補助の対象となるため、比較的ローリスクではじめることができるといえるでしょう。

焼肉店で採択を受けた事業再構築補助金の事業計画5選

実際に焼肉店の事業再構築で採択を受けた事例を紹介していきます。

感染予防対策が徹底された焼肉店事業とワーケーショ
ンに特化したコンドミニアム事業

事業内容は下記の通りです。

新型コロナウイルス感染症の影響をうけ集客が不安定な温泉宿事業をフォ
ローすべく換気が徹底されており人気の焼肉店事業と新しい旅のスタイル
として注目されるワーケーションに対応したコンドミニアム事業の展開を
新設する複合施設で行います。

焼肉店+ワーケーションというコロナ禍でも比較的好調な事業を組み合わせた複合施設の事業計画です。
焼肉店+アウトドア(ワーケーション、グランピング、キャンプなど)は相性が良いため、コロナ禍でも問題なく事業を運営していけるでしょう。

コロナ対策・地産地消の十勝地域最大の個室焼肉店の
開発と運営

事業内容は下記の通りです。

コロナ感染対策をし、地域特産のこだわり食材を使った十勝地域で最大規
模の大型個室焼肉店を新規開発し「美味しい料理を安心して楽しみたい」
という地元の外食ニーズに応えると共に地産地消を推進する事業です。

個室をメインとした大型の焼肉店を開業する事業計画です。
地産地消という地域活性化という意味合いも含まれているため、採択されやすいビジネスモデルだったかと思われます。
畜産が栄えている十勝という地域性もあるため、有効的なビジネスモデルの一つといえます。
自社の商圏で畜産関係が栄えている場合、参考になるかと思われます。

会津東山温泉 郷土焼肉温泉旅館 月のあかり pr
oject

事業内容は下記の通りです。

「会津郷土焼肉店×素泊まり基本の和風旅館」をミックスした企画。旅館
業が落ち込む中、コロナ禍でも強い焼肉店を立ち上げる。使っていない厨
房の活用し、少ない投資で宿泊業も潤う。人気宿の庄助の宿瀧の湯のノウ
ハウも活かせる。

既存の旅館業+焼肉店をベースとした事業展開です。
既存の施設を有効活用したビジネスモデルとなるため、少額の投資で事業をはじめることができます。
ただし、焼肉を食べた後にそのまま宿泊したいという客層がどれだけいるかは不透明な部分があります。
焼肉+宿泊をパッケージにした商品展開や余っている客室を活用した個室焼肉といった既存事業とのシナジー効果が高い事業になれば、さらなる成長が期待できるかもしれませんね。

非接触型単品焼肉専門店

事業内容は下記の通りです。

タッチパネルオーダーシステムとベルトコンベア式配膳レーンを用い、新
しい生活様式に則した単品焼肉専門店の出店

システムとレーンなどのITを活用した焼肉店の事業展開です。
おそらく省人化に特化しているため、かかる人件費は一般的な焼肉店よりも少ないかと思われます。
事業再構築補助金では自社の人件費が補助の対象とならない点が課題でした。
人件費を最小化し、ITを活用した焼肉店というのは事業再構築補助金では有力なビジネスモデルとなりますね。

コストパフォーマンスでおひとり様用の焼肉需要を開
拓する事業

事業内容は下記の通りです。

一人で焼肉を食べに行くことに世の中の抵抗感は薄れつつあり、かつ今後
の単身世帯の増加を考慮すると、おひとり様用の焼肉需要は高い市場性が
見込まれます。当店の強みであるコストパフォーマンスで、単身世帯向け
の焼肉需要を開拓する事業です。

コロナ前から徐々に一人焼肉というのは浸透してきました。
大人数での会食を避けるべきという社会風潮があるため、今後一人焼肉の需要が増えることは十分に考えられます。
客単価が低くなりやすいという欠点がありますが、小さい店舗で回転率を高めれば十分に勝算が見込めるビジネスモデルになるかと思います。

まとめ

今回は事業再構築補助金で焼肉店が人気の理由と実際の採択事例について紹介してきました。
ポイントをまとめると下記の通りです。

  • コロナ禍でも焼肉店は比較的好調
  • 参入ハードルが低い、補助の対象となる範囲が広い点がおすすめポイント
  • 「個室焼肉」「一人焼肉」「アウトドア+焼肉」「既存事業+焼肉」「自動化した焼肉店」などの採択事例が多い

事業再構築補助金で焼肉店を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

 

もし、「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。

事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。

https://mono-support.com/saikouchiku/

また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

事業再構築補助金・ものづくり申請代行サポート(CPA)では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています

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