公募開始が長らく延長されてきた事業再構築補助金ですが、近日公募が公開されるのでは？と一部の予想がでています。
そこで今回は事業再構築補助金の第12回公募が3月末にあるかもしれない理由とポイントについて解説していきます。
事業再構築補助金の第12回公募開始が3月末公開か？
事業再構築補助金の第12回公募開始が3月末に開始されるとの情報が出てきました。
ニッキンONLINEの中で「中企庁、再構築補助金を再開 「借り換え」で加点も」という記事が出ていたためです。
内容は下記の通り。
中小企業庁は、見直しを進めていた事業再構築補助金の公募を3月末にも再開する。6種類あった公募枠は3種類に減らして簡素化するほか、実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資などから借り換えられる信用保証制度を使う事業者に対して審査で加点する仕組みを導入することも検討している。債務を抱えながら新事業を始める中小企業を後押しする。
ニッキンONLINEとは日本金融通信社が提供しているニュース配信の電子版サービスであることから、かなり信頼度の高い内容であると言えるでしょう。
ポイントとしては3つで、
- 公募は3月末に開始する予定
- 公募枠は3種類に減らして簡素化
- 実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資などから借り換えられる信用保証制度を使う事業者に対して審査で加点する
となる見込みとなっています。
そのため、事業再構築補助金の第12回公募への申請を考えている方は今から早期の準備をしておくことをおすすめします。
事業再構築補助金の第12回公募の審査ポイント
事業再構築補助金の第12回公募の審査ポイントは下記の4つです。
- 独自性の高い事業計画書: 事業計画の独自性と革新性が重視され、市場内での独特な価値提案や新しいビジネスモデルが評価される可能性が高い。
- 既存事業とのシナジー: 提案される新事業が既存事業とどのように連携し、相乗効果を生み出すかが重要視が高い。
- 新型コロナ対策事業の減少: 新型コロナウイルス対応としての事業計画の重要性が低下し、より持続可能で成長志向の事業計画が求められる可能性が高い
- 審査基準の厳格化: 第11回採択結果の大幅な悪化から、審査のハードルが上がり、より詳細な検証と実行可能性が高い計画が求められるようになる可能性が高い
これらについては下記の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください
予約システムの導入
新たに事業再構築補助金の事務局は下記の２つの予約システムを導入しています。
- コールバック予約システム
- 電話予約システム
注意事項は下記の通り。
コールバック予約システム
①予約システム入力日から2営業日後以降の予約取得が可能です。
②予約システムに入力された日時にコールセンターからご連絡した際にお電話に出られなかった場合、同一時間帯でもう一度ご連絡いたしますが、その際にもお電話に出られなかった場合再度のご連絡は行いませんので、改めて予約システムへのご入力をお願いいたします。
③質問内容は詳細に記載してください。
④予約システムに記載されていない問い合わせ内容についての回答はいたしかねます。
⑤申請のサポート以外の内容については折り返しのご連絡はいたしかねます。
電話予約システム
①電話予約システム入力日から2営業日後以降の予約取得が可能です。
②予約システムに入力いただく情報と、申請登録情報が不一致の場合はご連絡いたしません。正しく入力されていることをご確認ください。
③申請登録情報に記載の代表者または担当者の方へご連絡いたします。
④予約システムに入力された日時にコールセンター からご連絡した際にお電話に出られなかった場合、同一時間帯で２度ご連絡いたしますが、その際にもお電話に出られなかった場合再度のご連絡は行いませんので、改めて予約システムへのご入力をお願いいたします。
⑤予めお問い合わせ内容を正確に把握することで、ご連絡をした際のやりとりがよりスムーズになります。お問い合わせの内容が正確に把握することができるよう、予約システムには詳細に記載してください。
非常につながりにくかった電話状況の改善が期待されます。
事務局に問い合わせがあるときは今後はこれらの予約システムを使用しましょう。
依然として魅力ではあるが、他の選択肢も
事業再構築補助金は外部からの指摘を受けて、第11回で大幅に採択率が悪化しました。
そのため、今後の事業再構築補助金の申請にはより一層の準備が必要になると考えられます。
もちろん、補助金額の大きさや補助経費の幅広さ（建物費が認められる等）など依然として事業再構築補助金には大きなメリットがあります。
しかしながら、準備する資料も多く、採択された後も実績報告書や事業化状況報告書の提出、モニタリングなど事務負担は大きいです。
さらに今後の事業再構築補助金の予算が省力化投資補助金に移行されるため、次回公募の条件がより厳しくなることが予想されます。
2024年はものづくり補助金の省力化（オーダーメイド枠）や省力化投資補助金に新たな補助金が提供されています。
このようなことを総合的に考慮し、事業再構築補助金で応募申請するのか、他の補助金を利用するのか、総合的に判断していく必要があるかと思います。
まとめ
今回は事業再構築補助金の第12回公募が3月末にあるかもしれない理由とポイントについて解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 公募開始の予定が3月末に設定されている:ニッキンONLINEの中で言及されている
- 公募枠の簡素化と特典の導入: 公募枠が6種類から3種類に減少。また、実質無利子・無担保融資からの借り換えを行う事業者への加点制度も予定されている。
- 審査ポイントの重要性: 独自性のある事業計画、既存事業とのシナジー、新型コロナ対策の転換、厳格化される審査基準など、第12回公募の審査ではこれらのポイントがより強調される可能性が高い。
- 予約システムの導入: コールバック予約システムと電話予約システムの導入がされる
- 他の補助金との比較検討の必要性: 事業再構築補助金のメリットは依然として大きいものの、採択率の悪化や事務負担の重さ、他の補助金プログラムとの比較など、総合的な判断が必要です。特に、省力化投資補助金への予算移行が予想されるため、事業者は様々な補助金プログラムの中から、自社に最適な支援を選択することが重要です。
弊社（CPA）では全国各地からオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。
弊社は、事業再構築補助金の第12回公募に向けた無料相談を実施しております。また、ものづくり補助金や省力化投資補助金など、他の補助金サポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。
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