グリーン成長枠のグリーン14分野の一つである資源循環。
どのような事業が補助対象となるのか悩まれる方もいらっしゃいますよね。
そこで今回は事業再構築補助金のグリーン成長枠ではどういった事業が補助の対象となるのかを解説していきます。
グリーン成長枠の資源循環関連事業とは？
グリーン成長枠の資源循環関連事業とは、グリーン重点14分野の一つです。
グリーン重点14分野は下記の14分野のことをいいます。
（事業再構築補助金「グリーン成長枠」想定事例集）
資源循環関連事業は、2030年にバイオマスプラスチック約200万トン導入する事業とするなど資源のリサイクルをメインとする事業です。バイオマスプラスチックとはバイオマスを原料としたプラスチックのことで、再利用可能であることから環境に優しいとされています。
とはいえ、このままではどういった事業が補助対象になるのか分かりにくいですよね。
資源循環関連事業について、もう少し詳しく記載している資料がありますので、紹介させていただきます。
資源循環関連事業の現状と課題
資源循環関連事業について、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」【本体資料】 経済産業省の中に現状と課題が明記されています。
この資料の課題を解決させる事業がグリーン成長枠の補助対象となるという認識で問題ないでしょう。
資源循環事業の課題については主に下記の3つがあります。
- リデュース、リニューアブル
- リユース、リサイクル・排ガスの活用
- 廃棄物発電、熱利用、バイオガス化、排ガスの固定化
内容について、具体的に解説していきます。
リデュース、リニューアブル
リデュース、リニューアブルの現状と課題は下記の通り。
リデュースについては、「循環型社会形成推進基本法」及び同基本計画・各種リサイクル法等により取組を推進している。
リニューアブル（バイオマス化・再生材利用等）については、実証事業により、化石資源由来のプラスチックの再生可能なバイオマスプラスチック・紙等への代替を推進している。また、グリーン購入法等により、化石資源由来のプラスチックからバイオマスプラスチックへの代替を促進している。
再生可能なバイオマスプラスチックを製造する・バイオマスプラスチックに関する研究に関する事業が補助の対象となりそうです。
リユース、リサイクル・排ガスの活用
リユース、リサイクル・排ガスの活用の現状と課題は下記の通り。
リユース、リサイクルについては、「循環型社会形成推進基本法」及び同基本計画・各種リサイクル法等により取組を推進するとともに、グリーン購入法によりリサイクル製品の調達拡大を推進している。また、国内での再生利用に向けたリサイクル技術の実証、設備の導入補助を実施している。
焼却施設排ガス等の活用については、ごみ焼却施設において CCU プラントが既に稼働している。加えて、廃棄物の焼却・ガス化に伴う排ガス等からメタンやエタノール等を生成する実証事業を実施している。
このことから下記の事業が補助の対象となりそうです。
- リサイクル技術の研究
- リサイクル性の高い素材の開発や販売
- 排ガスからのメタン、エタノールの精製
- CCUプラントの建設
廃棄物発電、熱利用、バイオガス化、排ガスの固定化
廃棄物発電、熱利用、バイオガス化、排ガスの固定化の現状と課題は下記の通り。
有機性廃棄物の埋立てによるメタン発生を回避するため、有機性廃棄物は焼却やバイオガス化し、エネルギーを回収している。また、河川等の維持管理において発生する樹木（伐採木・流木等）については、バイオマス発電等の再エネ資源になり得るが、有効活用の促進が課題となっている。
廃棄物発電については、ボイラー材料の技術開発等により、ごみ焼却施設の発電効率を毎年向上させ、2018 年度は平均 13.58％を達成した。
熱利用については、廃棄物焼却施設から発生する熱を熱導管で近隣の利用施設へ供給することなどにより有効活用を推進している。
バイオガス化については、中小廃棄物処理施設での焼却によるごみ処理量当たりのエネルギー回収量に限りがあることから、メタン発酵によるバイオガス化技術で廃棄物エネルギーを回収している。
焼却施設排ガス等の固定化については、ごみ焼却炉の排ガス等から分離・回収した CO2を固定化するラボレベルでの技術開発を実施している。
3R の推進等により１人当たりのごみ排出量や最終処分量が着実に減少していることに加え、人口減少の進行によりごみ排出量は今後さらに減少していくことが見込まれるところ、日本全体での廃棄物処理に必要な処理施設の能力は減少していく。他方で、廃棄物処理に係る担い手の不足、老朽化した社会資本の維持管理・更新コストの増大、地域における廃棄物処理の非効率化等が懸念されている上、上述の技術開発・実装を進め、エネルギー回収効率の向上とコスト低減を図るには、一定以上の処理能力を有する施設を整備していく必要がある。このため、都道府県への通知や「広域化・集約化に係る手引き」の周知により、市町村単位のみならず広域圏での一般廃棄物の排出動向を見据え、廃棄物の広域的な処理や廃棄物処理施設の集約化を図るなど、必要な廃棄物処理施設整備を計画的に進めている。
下記の事業が補助の対象となりそうです。
- 有機性廃棄物のエネルギー回収
- 廃棄物処理事業
- 地域における廃棄物処理の効率化に関する事業
- 廃棄物処理に関する処理能力の向上に関する研究
- 廃棄物処理施設の整備
上述の通り、資源循環関連事業ではバイオマス・廃棄物処理・リサイクルといった事業がメインとなりそうです。
資源循環関連事業の具体例
具体的な資源循環関連事業が「グリーン成長戦略（概要） 経済産業省」の中で紹介されていました。
バイオプラスチックの製造がモデル事業として紹介されていました。
また、廃棄物処理・リサイクル・バイオガス利用の取り組みに対して、技術の高度化、設備の整備、低コスト化、デジタル化に対しても補助が出そうな文言となっていますね。
前の章で紹介させていただいた現状と課題を参考に技術の高度化、設備の整備、低コスト化、デジタル化に関する取り組みができないか検討してみてください。
まとめ
今回はグリーン成長枠の資源循環関連事業について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 資源循環関連事業は廃棄物の有効活用や資源のリサイクルなどの事業
- バイオマス・廃棄物処理・リサイクルなどがテーマ
- 技術の高度化、設備の整備、低コスト化、デジタル化などの事業が補助の対象となる可能性が高い
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