第12回の事業再構築補助金は以前の審査内容と異なり、大幅な変更が予想されています。秋の行政レビューや財務省から、事業再構築補助金は運用方法が問題視されており、様々な指摘を受けていました。
そういった中で、第12回公募の審査ポイントにはどのような変更が見られるのでしょうか？本記事では、事業再構築補助金の第12回公募で審査になる可能性が高いポイントについて詳細に解説します。
これから第12回公募での申請を考えている方々が申請書類を準備する上で役立つ情報を提供していきます。
事業再構築補助金の第12回公募の審査ポイント
事業再構築補助金の第12回公募の審査ポイントは下記の５つです。
- 独自性の高い事業計画書が求められる
- 既存事業との高いシナジー効果が求められる
- 省力化が加点要素になる可能性が高い
- 新型コロナ対策の事業は必要なくなる可能性が高い
- 審査ハードルは大幅に上昇する可能性が高い
具体的に解説していきます。
独自性の高い事業計画書が求められる
第12回の事業再構築補助金では、他とは異なる独自性を持つ事業計画書の提出が重視されます。
今までの事業再構築補助金では特定業種への偏りも問題視されていました。
例えば、シミュレーションゴルフ、フルーツサンド、サウナ、無人販売のような特定業種に申請が偏る問題が指摘されていました。
過去の事業再構築補助金の採択事例でも似たような事業計画による採択が散見されており、問題視されています。
そのため、第12回公募の事業再構築補助金ではより独自性の高い事業計画書が求められています。
市場内での独特な価値提案や革新的なビジネスモデルが評価されるでしょう。事業計画書には、独自の技術やサービス、製品の開発計画を明確に記述し、それがどのように市場に新しい価値を提供するかを詳細に説明する必要があります。
既存事業との高いシナジー効果が求められる
上記に関連していますが、既存事業とのシナジー効果が薄い事業は厳しい審査となる可能性が高いです。
過去の採択ではシナジー効果が薄い類似の事業計画が数多くありました。
そのため、既存事業とのシナジー効果がより重要視される可能性が高いです。
既存の事業とどのように組み合わさり、相乗効果を生み出すかを事業計画書上で示す必要があります。
新事業が既存事業を強化し、全体としての事業の成長や持続可能性にどのように寄与するかが重要なポイントとなります。
省力化が加点要素になる可能性が高い
第12回公募では省力化が加点要素となる可能性が高いです。
2024年の補助金ではものづくり補助金を筆頭に、様々な省力化をテーマとした補助金が提供される予定であるためです。
これは、テクノロジーの進展や労働力不足の問題を背景に、企業の効率化と持続可能な成長が強く求められているためです。
そのため、事業再構築補助金の第12回公募の申請を考えている事業主や経営者は、省力化を事業計画に組み込むことを強くお勧めします。
例えば、自動化技術の導入、デジタルトランスフォーメーションの推進、省力化を実現するための新しいビジネスモデルの開発などを指します。
新型コロナ対策の事業は必要なくなる可能性が高い
これまでの公募では新型コロナウイルス対策関連の事業計画が重視されてきましたが、第12回ではその必要性が低下すると予想されます。
秋のレビューの中で「新型コロナ対策としての役割は終わりつつあるので、基金のうちそれにかかる部分は廃止し、もしくは抜本的に事業を構築し直すべき。」という指摘がありました。
これは、新型コロナウィルスの状況の改善や市場の変化により、コロナ対策特化の事業が以前ほど重要視されなくなったためです。
そのため、第12回の公募ではより成長性を意識した事業計画を策定していく必要性が高いでしょう。
審査ハードルは大幅に上昇する可能性が高い
以前の公募に比べ、第12回の公募では審査のハードルが上がることが予想されます。
事業再構築補助金は数々の指摘を受けており、審査基準の厳格化が求められています。
AIを利用した効率的な審査システムの導入などにより、より高い品質と実行可能性を持つ事業計画が求められるでしょう。
まとめ
今回は事業再構築補助金の第12回公募の審査ポイントについて解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 独自性の高い事業計画書: 事業計画の独自性と革新性が重視され、市場内での独特な価値提案や新しいビジネスモデルが評価されます。
- 既存事業とのシナジー: 提案される新事業が既存事業とどのように連携し、相乗効果を生み出すかが重要視されます。
- 省力化への注目: 労働力不足やテクノロジーの進展を背景に、省力化や効率化を実現する事業計画が加点される可能性があります。
- 新型コロナ対策事業の減少: 新型コロナウイルス対応としての事業計画の重要性が低下し、より持続可能で成長志向の事業計画が求められます。
- 審査基準の厳格化: 審査のハードルが上がり、より詳細な検証と実行可能性が高い計画が求められるようになるでしょう。
事業再構築補助金の第12回公募に申請を考えている方々は、これらのポイントを十分に理解し、事業計画書の準備にあたってください。
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