事業再構築補助金

事業再構築補助金の業種転換の採択事例5選!

事業再構築補助金の業種転換の採択事例5選!

事業再構築補助金の類型の一つである業種転換。
事業再構築補助金で業種転換に取り組もうと考えている事業者の方にとって、「自社の事業は業種転換に当てはまるのか」「過去にどのような事例が採択されているのか」という点は気になるところですよね。
そこで今回は業種転換での採択事例5選を紹介していきます。
本記事を見ることで、自社の事業計画が業種転換に当てはまるのか、業種転換での採択でのポイントを確認することができます。

事業再構築補助金の業種転換とは?

事業再構築補助金の業種転換は下記の2つの要件を満たすことで申請できる事業再構築補助金の類型です。

  •  「業種転換」とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することを指します。
  • 「業種転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」の3つを満たす(=事業計画において示す)必要があります。

事業再構築指針の手引き(1.5版) )

つまり、業種を変更し、新しい商品やサービスを新しい市場に投入し、新しい商品やサービスが最も売上高構成比率の高い商品にすることが必要となります。
業種を変えるというのはメインとなる事業を日本標準産業分類の大分類から変更するということです。

日本標準産業分類

大分類
A
B
C
D
E
F
G
H
I
J
K
L
M
N
O
P
Q
R
S
T

(参照元:ハローワーク インターネットサービス

業種転換詳しい要件、定義は下記の記事より

事業再構築補助金の業種転換の定義と要件、採択事例について紹介!事業再構築補助金の業種転換でこれから申請しようと考えている方にとって、 現在の事業計画は業種転換に当てはまるのだろうか ...

業種を変更するということなので、非常に大きな経営方針の転換となります。
そのため、業種を変更する必要がない「新分野展開」や「業種転換」と比較すると取り組む事業者が少ないのが現状です。
既存事業の回復の見込みがたたず、新たな取り組みを行いたいといったときに利用する類型といえるでしょう。
次の章では業種転換ではどのような採択事例があるのかを解説していきます。

業種転換での採択事例5選

業種転換では過去にどのような事例が採択されてきたかを紹介していきます。

小売業での強みとノウハウを活用した登録型ECサイト運営業への業種転換!

会社名株式会社グラシャス
事業計画例小売業での強みとノウハウを活用した登録型ECサイト運営業への業種転換!
事業計画概要当社は小売業として箸や木製雑貨の販売を行ってきたが、顧客の多くが観光客だったためコロナ禍において売上は6割以上減少。自社及び三重県伊勢志摩地域の中小企業の経営を立て直すべく、登録型ECサイトの運営に進出。業種転換を図り、事業拡大を目指す。

既存事業の売上が6割減少したため、新たにECサイトの運営に業種転換する事例です。
I「卸売業・小売業」→G「情報通信業」への業種転換です。
他業種から情報通信業への業種転換は最も代表的な業種転換の一つといえるでしょう。

居酒屋から、漁港直送、未利用魚活用の「旬を売る魚屋」へ業種転換

会社名合同会社吟海
事業計画例居酒屋から、漁港直送、未利用魚活用の「旬を売る魚屋」へ業種転換
事業計画概要魚市場や生産者との人脈を生かし、道内2漁港から目玉魚介や未利用魚を直接仕入れ、新鮮で割安な魚介等を調理法と合わせ地域のお客様に販売していく「旬を売る魚屋」へ業種転換する。

既存の仕入れ先の商品をそのまま顧客へ販売する事例です。
M「宿泊業,飲食サービス業」→I「卸売業・小売業」への業種転換です。
宿泊業・飲食業はコロナの影響を最も受けた業種の一つといえます。
このように他業種へ業種転換する例は数多くありました。

農業者の強みを活かし、農作物生産者から農作物加工者への業種転換

会社名株式会社ローソンファーム北海道岩内
事業計画例農業者の強みを活かし、農作物生産者から農作物加工者への業種転換
事業計画概要コンビニのおでん店頭販売自粛により、おでん用大根売上が激減。当面の需要回復も見込めないことから、馬鈴薯等地場農産物加工分野へ業種転換し、売上・利益の拡大と地域商品の発信、通年稼働による安定した地域雇用の確保を図る。

農業者が二次産業まで行う事例です。
A「農業、林業」→E「製造業」への業種転換です。
農業者の製造業または卸売業・小売業への業種転換は、農業者の代表的な事業再構築といえるでしょう。

ターゲットを180度変えるテイクアウト併設のカフェへの業種転換

会社名株式会社コスモス
事業計画例ターゲットを180度変えるテイクアウト併設のカフェへの業種転換
事業計画概要当社は婦人服等の販売をしており、顧客の高齢化、EC化で事業縮小が加速し、成長が難しい状況にある。そこで、ターゲットを地元客から観光客に変え、立地を活かした新たなテイクアウト併設のカフェに業種転換を行う。

アパレルから全く異なる飲食店の事業を始める事業計画例です。
I「卸売業・小売業」→M「宿泊業,飲食サービス業」への業種転換です。
こういった関連性の薄い事業に転換するときはいかにシナジー効果を見出すかというのが一つのポイントになります。

既存レストランから撤退し、惣菜製造販売業に転換する。(惣菜直売所及びキッチンカー販売への進出)

会社名株式会社トウセイ
事業計画例既存レストランから撤退し、惣菜製造販売業に転換する。(惣菜直売所及びキッチンカー販売への進出)
事業計画概要道の駅しょうなん拡張の好機にキッチンカーでの「焼き小籠包」の販売、農産物直売所での弁当、惣菜の持ち帰り販売によるコロナ禍でも堅調な分野更にECサイト販売に参画し、新規の売上を狙う。既存の店舗は撤退して事業コンパクト化を図るが、道の駅施設もリニューアルする好機とも重なるため業種転換を伴うが、自宅店舗厨房は、自ら改修し、黒字化を図る。

M「宿泊業,飲食サービス業」→E「製造業」への業種転換です。
飲食から食品製造業への業種転換は親和性が高く、取り組みやすい類型といえます。
近年では、ECサイトやキッチンカー、冷凍自販機、フードデリバリーなど様々な販路があります。
飲食サービスで回復の見込みが立たない方は食品製造業への業種転換を検討してみることをおすすめします。

まとめ

今回は事業再構築補助金の業種転換の採択事例5選を紹介してきました。
業種転換は主たる業種の変更が求められているため、大幅な経営方針の転換をしなければなりません。
リスクの伴う類型のため、既存事業で回復の見込みが立たないときに利用することをおすすめします。

 

「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。

事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。

https://mono-support.com/saikouchiku/

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https://jigyou-saikouchiku.jp/

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