事業再構築補助金の「脅威」とは？具体的とポイントを解説

事業再構築補助金の事業計画を策定する上で重要となる要素の一つに脅威があります。
SWOT分析を行う上で必要なT（threat）で、的確な分析を行うことで事業が失敗する可能性を低くすることができます。
とはいえ、「脅威とはどういうこと？」「どうやって分析すればよいかわからない」と思われる方もいらっしゃいますよね。
そこで今回は事業再構築補助金における脅威の定義、具体例とポイントについて解説していきます。

事業再構築補助金の脅威とは？

事業再構築補助金の脅威とはＳＷＯＴ分析の脅威（threat）のことをいいます。
ＳＷＯＴ分析の脅威とは自社にとってビジネスの脅威（ピンチ、逆風）となるような外部環境変化のことです。
環境といっても様々な要素があります。
例えば、

経営環境の変化
市場の変化
人口動態の変化
業界の動向
為替変動
法律の改正
同業他社の動向
顧客の志向の変化

など。
あらゆる事業環境の中から自社にとって、ピンチまたは逆風となる要素のことを脅威といいます。

自社の脅威を見つけるポイント

脅威を見つけるためのポイントは「大きな視点（マクロ）→小さな視点（ミクロ）」ということを意識することをおすすめします。

大きな視点というのは、「政治」「経済」「社会」「技術」の4つの視点のことです。
「政治」は法律の改正や政治動向、「経済」は景気動向や金利、「社会」は人口動態や生活スタイル、「技術」は新技術の登場や技術の陳腐化などがあります。
例えば「政治」ではオンライン取引の規制、増税。「経済」は利上げ、円安。「社会」は少子高齢化、非対面取引への移行。「技術」はガソリン車からEV車、メタバースやAIなどの新技術のことです。

大きな視点での分析が出来たら、次は小さな視点での脅威を分析していきます。
具体的には市場規模や成長性、競合・消費者・取引先の動向など。
例えば大きな視点である「社会」において少子高齢化が進んでおり、小さな視点である「市場規模」ではランドセルや保育園、子供向けのおもちゃ、学習塾などが縮小していきます。
こういった脅威の中で新たな事業として何を行うのかという点が事業計画を策定する上でポイントとなります。

具体的な脅威の事例について次の章で解説していきます。

事業再構築補助金における脅威の具体例

過去の採択事例から脅威の具体例について紹介していきます。

M＆Aナビの脅威

事業再構築補助金の採択事例の一つであるM＆Aナビの脅威は下記の通りです。

（事業再構築補助金　採択事例　M＆Aナビ）

まとめると

オンラインプラットフォームに対する規制強化の懸念
金融機関からの資金調達の滞りの可能性
競争激化の可能性
人材獲得に苦慮する可能性

が脅威として挙げられいます。
Ｍ＆Ａナビでは政治・社会情勢、経済、テクノロジーの様々な観点から脅威が明記されています。
このように多角的な観点で脅威を分析するということも重要です。

株式会社八芳園の脅威

事業再構築補助金の採択事例の一つである株式会社八芳園の脅威は下記の通りです。

（事業再構築補助金採択事例　株式会社八芳園　）

株式会社八芳園の脅威をまとめると

従来のオフラインイベントの縮小
ブライダル業界の縮小
人件費の高騰

といった点が挙げられています。
業界の縮小やコロナによる影響から事業再構築の必要性もアピールできます。

自社の弱み×脅威の明確化が重要なポイント

事業計画を策定する上で、重要となるのが「自社の強み×脅威」の明確化です。
事業再構築補助金のホームページで公開されている「事業再構築～虎の巻～」でも下記の通り、記載されていました。

ポストコロナ・ウィズコロナ時代は、事業環境の前提が根本から変化するため、市場成長/衰退、顧客数の増/減等、自社の立ち位置を改めて俯瞰する
業界一般に参入障壁が高い/リスクが大きい領域も、工夫次第で自社ならではの強みに転換できる余地がある

という点が重要視されています。

ポストコロナ・ウィズコロナ時代はオフライン→オンラインへの移行、対面→非対面など企業活動に大きな変化がありました。
また、飲食店・百貨店・宿泊業・観光業などが衰退する一方で、情報通信業は伸びました。
このようにポストコロナ・ウィズコロナ時代は大きな社会変化が起こっており、変化に対応する事業を構築していく必要があります。
自社の立ち位置をポストコロナ・ウィズコロナ時代に適した形で改めて見直し、脅威を分析していきましょう。