令和5年11月10日、令和5年度補正予算案が閣議決定され、経済産業省関連資料が経済産業省HPに公表されておりました。
経済産業省関係令和5年度補正予算案の概要
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/index.html
内容は以下の通りになり、来年度以降は事業再構築補助金の仕組みには変更があるかもしれません。
１．物価高から国民生活を守る
①物価高により厳しい状況にある生活者・事業者への支援
1.燃料油価格激変緩和対策事業【1,532 億円】
燃料油価格の激変緩和対策事業を来年 4 月まで継続することで、ガソリンなどの燃料油の卸価格抑制を通じて、小売価格急騰を抑制し、家計・企業 等の負担軽減を図る。
2.電気・ガス価格激変緩和対策事業【6,416 億円】
現在の電気・ガス料金の値引き支援を来年４月まで継続（５月は支援の幅を縮小）し、家計・企業等の負担軽減を図る。
3.小売価格低減に資する石油ガス配送合理化・設備導入促進補助金【77 億円】
遠隔でのガス栓の開閉や遠隔検針が可能なスマートメーター、配送車両等の導入、充てん所の自動化等に資する設備の導入支援を行うことで、人手不足解消、配送業務の効率化を図る。また、LP ガスタンク等の導入支援を行うことで、需要家側のガス購入コストの低減を図る。
②エネルギーコスト上昇に対する経済社会の耐性の強化
1.省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金【2,025 億円】（R5 年度：910 億円）（GX）
2.省エネルギー投資促進支援事業費補助金【300 億円】 （R5 年度：250 億円）
省エネ性能の高い設備への更新に係る費用を補助する「省エネ補助金」。前年度に創設した複数年の投資計画に切れ目なく対応する仕組みを全類型に適用するほか、脱炭素に繋がる電化・燃料転換を促進する類型を新設。
3.中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費【21 億円】
省エネの専門家が中小企業を訪ね、エネルギー使用の改善をアドバイスする「省エネ診断」を、中小企業が安価で受けられるよう支援。
4.高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【580 億円】（GX）
家庭のエネルギー消費の約３割を占める給湯分野につき、高効率給湯器の導入を支援。また、寒冷地の高額な電気代の要因となっている蓄熱暖房機等の設備を一新する場合には、加算措置を行う。
5.既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業【185 億円】
設置スペース等の都合から、ヒートポンプ給湯機等の高効率給湯器の導入が難しい賃貸集合住宅向けに、小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入支援策を新設。
6.クリーンエネルギー自動車導入促進補助金【1,291 億円】（GX）
7.クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金【400 億円】
電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の補助を通じて初期需要の創出・量産効果による価格低減を促進する。
また、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備等の購入費及び工事費、燃料電池自動車の普及に不可欠な水素ステーションの整備費及び運営費の補助を行う。
他にも「2. 地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長
を実現する」、「3. 成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する」、「4. 人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する」「5. 国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する」といった項目で予算が組まれておりますが、一度に記載してしまうと膨大量になるので、分割してご紹介させていただきます！
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