事業再構築補助金

成長枠と物価高騰対策・回復再生応援枠の違いを解説!【事業再構築補助金】

成長枠と物価高騰対策・回復再生応援枠の違いを解説!【事業再構築補助金】

事業再構築補助金第10回公募以降でメインとなる類型は成長枠と物価高騰対策・回復再生応援枠です。第二次補正予算の中で概要が硬化されました。
しかしながら、この2つの類型は大きく違いがあるため、事前に各々の特徴をしっかりと把握しておく必要があります。
そこで今回は事業再構築補助金の成長枠と物価高騰対策・回復再生応援枠の違いについて解説していきます。

駒田裕次郎

監修: 駒田 裕次郎(こまだ ゆうじろう)

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上(2025年1月末現在)

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

事業再構築補助金の成長枠とは?

事業再構築補助金の成長枠とは成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者に向け、売上高減少要件を撤廃した新たな枠のことです。
補助額、補助率や要件は下記の通り。

成長枠
【補助額】

  • 2,000万円
  • 4,000万円
  • 5,000万円
  • 7,000万円

【補助率】

  • 中小・・1/2(大規模賃上げの場合2/3)
  • 中堅・・1/3(大規模賃上げの場合1/2)

【要件】

  • 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む
  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均4.0%以上増加 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均4.0%以上増加
  • 取り組む事業が、過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること
  • 事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

旧通常枠とは異なり、売上高減少要件なし

詳しい内容については下記の記事で解説しています。

事業再構築補助金の成長枠とは?第10回から通常枠が変更に事業再構築補助金が来年度も継続することがほぼ決定となりました。 「2023年度(令和5年度)事業再構築補助金の補正予算について解説」で...

事業再構築補助金の物価高騰対策・回復再生応援枠とは

物価高騰対策・回復再生応援枠は新型コロナウィルスの影響に加えて、物価高騰対策により業況が厳しい事業者を支援する枠組みです。

事業再構築補助金の物価高騰対策・回復再生応援枠
【補助額】

  • 1,000万円
  • 1,500万円
  • 2,000万円
  • 3,000万円

【補助率】

  • 中小・・2/3
  • 中堅・・1/2

【要件】

  • 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む(必須要件)
  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0以上増加 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加(必須要件)
  • ①2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019~2021年と比較して10%以上減少していること または ②中小企業活性化協議会等から支援を受け、再生計画等を策定していること

詳しい内容については下記の記事で解説しています。

物価高騰対策・回復再生応援枠の概要を解説!要件、金額、採択率は?2023年度から第10回公募より既存の類型が変更となり、物価高騰対策・回復・再生応援枠となりました。 成長枠とは異なり、物価高騰対策・...

成長枠と物価高騰対策・回復再生応援枠の違い

成長枠と物価高騰対策・回復再生応援枠の違いについて解説していきます。

  • 補助額
  • 補助率
  • 要件

具体的に解説していきます。

補助額

補助額の違いは下記の通り。

成長枠物価高騰対策・回復再生応援枠
  • 2,000万円(従業員20名以下)
  • 4,000万円(従業員21名~50名)
  • 5,000万円(従業員51名~100名)
  • 7,000万円(従業員101名以上)
  • 1,000万円(従業員5名以下)
  • 1,500万円(従業員6名~20名)
  • 2,000万円(従業員21名~50名)
  • 3,000万円(従業員51名以上)

各々従業員数によって、補助上限金額が異なります。
従業員数が多い場合は成長枠の方が補助上限金額が高いのが特徴です。

補助率

補助率の違いは下記の通り。

成長枠物価高騰対策・回復再生応援枠
  • 中小・・1/2(大規模賃上げの場合2/3)
  • 中堅・・1/3(大規模賃上げの場合1/2)
  • 中小・・2/3
  • 中堅・・1/2

補助率は物価高騰対策・回復再生応援枠の方が有利になっています。
ただし、大規模賃上要件(①成長枠又はグリーン成長枠の補助事業の終了後3~5年の間に、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること ②成長枠又はグリーン成長枠の補助事業の終了後3~5年の間に、従業員数を年率平均1.5%以上増員させること。)を満たすことで、成長枠の補助率が上がります。

要件

要件の違いは下記の通り。

成長枠物価高騰対策・回復再生応援枠
  • 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む
  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均4.0%以上増加 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均4.0%以上増加
  • 取り組む事業が、過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること
  • 事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること
  • 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む(必須要件)
  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加(必須要件)
  • ①2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019~2021年と比較して10%以上減少していること または ②中小企業活性化協議会等から支援を受け、再生計画等を策定していること

付加価値要件は物価高騰対策・回復・再生応援枠が3.0%以上、成長枠が4.0%以上となっています。

成長枠は市場規模要件が設定されており、限られた新規事業しかできません。物価高騰対策・回復再生応援枠は事業に指定がありませんので、自由に新規事業ができます。

成長枠は売上高減少要件がなく、業績が好調な企業でも申請することができます。物価高騰対策・回復再生応援枠は売上高減少要件・再生計画要件が設定されており、業況が厳しい事業者しか申請できません

成長枠は給与増額させる必要がありますが、物価高騰対策・回復再生応援枠は給与増額させる必要はありません

まとめ

事業再構築補助金の成長枠と物価高騰対策・回復再生応援枠の違いについて解説してきました。
ポイントは下記の通り。

成長枠は「誰でも申し込める一方で、限られた事業しかできない。また給与増額させる必要もあり、業績が好調な企業が対象」
物価高騰対策・回復再生応援枠は「売上高や付加価値が減少している業況が厳しい企業が対象。給与増額させる必要もなく、様々な事業にチャレンジ可能」

 

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