2023年度の事業再構築補助金では賃上げが特に意識されています。
インフレの影響や企業の高業績の影響もあり、政府が積極的に賃上げを推進しているためです。
そこで今回は事業再構築補助金で賃上げするメリットと注意点について解説していきます。
事業再構築補助金で賃上げするメリット
事業再構築補助金には賃上げを行うことによる様々なメリットがあります。
代表的なメリットは下記の通り。
- 大規模な賃上げを行う場合、補助率・補助額があがる
- 加点要素があり、採択されやすくなる
大規模な賃上げを行う場合は補助率、補助額があがる
事業再構築補助金では、賃上げし要件を満たすことで補助率や補助額が上がります。
つまり、大規模に賃上げを行う負担を補助金で軽減できるというわけです。
成長枠、グリーン成長枠では補助率は下記の通りあがります。
- 中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げを行う場合は 2/3）
- 中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げを行う場合は 1/2)
また成長枠、グリーン成長枠に上乗せできる枠として下記の大規模賃金引上促進枠もあります。
- 概要・・成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援。
- 補助金額 100 万円 ～ 3,000 万円
- 補助率 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3
成長枠であれば最大1億円の補助上限金額となり、グリーン成長枠であれば最大1.3億円の補助上限金額となります。
加点要素があり、採択されやすくなる
事業再構築補助金の審査項目で賃上げを行う事業者に対する加点措置があります。
内容は下記の通り。
【大幅な賃上げを実施する事業者に対する加点】
※成長枠、グリーン成長枠が対象。
⑨事業実施期間終了後３～5 年で以下の基準以上の賃上げを実施すること（賃上げ幅が
大きいほど追加で加点）。
1.給与支給総額年率平均３％
2.給与支給総額年率平均４％
3.給与支給総額年率平均５％
事業再構築補助金は多くの企業が申請しており、また第10回公募からは売上高減少要件がなくなり、対象者が大幅に増えました。
そのため、厳しい競争になることは間違いありません。
賃上げなどの加点要素を追加し、採択されやすい要素があると非常に有利です。
他社との差別化を図る上でも有効的な手段といえるでしょう。
賃上げする際の注意点
事業再構築補助金で賃上げするにはメリットだけでなく、デメリットも存在します。
それは、「一度給与を上げたら簡単には下げられない」という点です。
給与は従業員の生活を支えるための重要な要素であり、一度上げてしまうと、それを下げることは難しいです。
特に、経済状況や業績が悪化した際には、給与を下げることが求められる場合もあります。
しかし、それは労働者のモチベーションを下げ、結果的には組織全体のパフォーマンスにも影響を与える可能性があります。
また、給与というのは原則として固定費となりますので、業績が悪化したときに会社が傾くことになりかねません。
したがって、賃上げを行う際は、企業の継続的な成長を見込める場合のみを推奨します。
その上で、経済状況や企業の業績、将来予測をしっかりと見極めた上で判断することが求められます。
まとめ
今回は事業再構築補助金で賃上げを行うメリットと注意点について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 事業再構築補助金では賃上げを行う企業に対してメリットがある
- メリットの一つは補助率や補助上限金額があがること
- もう一つは加点措置があり、審査に通過しやすくなること
- しかしながら、給与は固定費であり、一度あげると下げにくい
- 賃上げは企業の継続的な成長を見込める場合のみを推奨
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