事業再構築補助金は来年度も継続！
令和4年11月8日、令和4年度第2次補正予算案が閣議決定され、事業再構築補助金も5,800億円の予算が積まれました。中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引き継ぎ補助金）も2,000億円。国庫債務負担含めると総額 4,000 億円になるとの事。中小企業生産性革命推進事業も引き続き継続されるようです。
経済産業省関係令和４年度補正予算案のポイント
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/hosei/hosei2.html
経済産業省関係令和４年度補正予算案
経済産業省関係令和４年度補正予算案は以下の通りにまとめられておりました。
１．エネルギー価格高騰への対応と安定供給確保
（1）価格高騰対策
①電気・ガス価格激変緩和対策事業【3 兆 1,074 億円】
ロシアによるウクライナ侵略等を背景としたＬＮＧ等の燃料価格の高騰によ
り、今後も電気・都市ガス料金の上昇が見込まれる中で、小売事業者を通じ
た激変緩和措置により、家庭や価格転嫁の困難な企業における電気・都市
ガス料金の負担の軽減を図る。
②燃料油価格激変緩和対策事業【3 兆 272 億円】
長引く原油価格の高騰が経済回復の足かせとなり、国民生活や経済活動に
悪影響が生じるのを防ぐことを目的として、燃料油価格の激変緩和対策事業
を実施することで、ガソリンなどの燃料油の卸価格抑制を通じて、小売価格急
騰の抑制を図る。
③小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金【138 億円】
遠隔検針等が可能なスマートメーターや配送車両等の導入、充てん所の自
動化等に資する設備導入により、ＬＰガス事業者のコスト低減及び経営体
質の強化を図る。
④小売価格低減に資する石油ガス設備導入促進補助金【16 億円】
ＬＰガスの小売価格低減に資するため、需要家側のＬＰガスタンクの大型化
等による燃料備蓄を推進し、需要家及びＬＰガス事業者のコスト低減を図る
観点から、ＬＰガスタンク等の導入支援を行う。
（２）省エネルギー
①省エネルギー投資促進支援事業費等補助金【500 億円】
※国庫債務負担含め総額 1,625 億円
省エネ性能の高い設備への更新に係る費用を補助することにより、エネルギー
価格高騰に苦しむ中小企業等の省エネ対策を促進。複数年の投資計画に
切れ目なく対応できる新たな仕組みを創設し、まずは今後３年間、集中的に
支援を実施する。
②住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業
【900 億円】
既存住宅において、熱損失が大きい開口部に対し、高性能設備を用いた改
修等を補助することにより、断熱性能を向上させ、省エネルギー性能の確保を
図る。
③高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費
補助金【300 億円】
家庭部門の省エネ対策を強力に推進するため、家庭でのエネルギー消費の約
３割を占める給湯分野について、消費者等に対し、高効率給湯器の導入に
係る費用を補助する。
④中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業【20 億円】
工場・ビル等の省エネ診断の実施やそれを踏まえた運用改善等の提案に係る
費用を補助することで、中小企業等の省エネを強力に推進する。
（３）その他
①需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電
池導入支援事業費補助金【255 億円】
エネルギー危機に強い経済構造への転換を図るべく、ゼロエミッション電源を最
大限に活用する観点から、地域共生を前提に、需要家が小売電気事業者
及び発電事業者と一体となって取り組む太陽光発電の導入や再生可能エネ
ルギー設備への蓄電池の併設の取組について支援を行う。
②再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入
支援事業【250 億円】
調整力の確保等に向けて、定置用蓄電池、水電解装置、ディマンドリスポン
スに必要な制御システム等の導入を支援することで、再生可能エネルギーの
更なる導入拡大や電力需給の安定化を促す。
③ＳＳ（サービスステーション）の事業再構築・経営力強化事業
【180 億円】
カーボンニュートラル社会に向けたＳＳの事業再構築・経営力強化を推し進
め、今後も残り続ける石油製品の需要に対して安定供給を行うための体制を
確保するため、ＳＳの設備投資や人材育成を支援する。
２．継続的な賃上げを促進するための中小企業等の支援
①中小企業等事業再構築促進事業【5,800 億円】
②中小企業生産性革命推進事業【2,000 億円】※国庫債務負担含め総額 4,000 億円
新型コロナや物価高、インボイス制度等の事業環境変化への対応に加え、Ｇ
Ｘ・ＤＸなどの成長分野への前向き投資や賃上げ、国内回帰や海外展開を
促すため、中小企業・小規模事業者が行う事業再構築や生産性向上の取
組を切れ目なく支援する。
③資金繰り支援等【2,981 億円】※財務省計上分 212 億円を含む
コロナ関連融資の借換えによる返済負担軽減に加え、新たな資金需要にも
対応するための信用保証制度を措置するとともに、セーフティネット貸付やスー
パー低利融資により、新型コロナや物価高騰の影響を受けた事業者等を支
援する。また、認定支援機関による経営改善計画の策定等の支援や、創業
時の経営者保証を徴求しない信用保証制度の創設、中小機構の出資機能
の強化を図る。
④事業環境変化への対応支援等【409 億円】
中小企業・小規模事業者のインボイス、省エネ等の経営課題に対応するため
の相談体制・専門家派遣の強化、地域企業等のＤＸ投資を加速するため、
支援機関の体制整備等を行うとともに、中小企業活性化協議会及び事業
承継・引継ぎセンターの体制整備を行う。また、価格交渉促進月間や下請Ｇ
メンの増強（300 名体制）による価格転嫁対策の更なる強化や、輸出の初
期段階からのプッシュ型のハンズオン支援や商店街が実施するインバウンド獲
得等のための取組支援を行う。
３．円安を活かした経済構造の強靱化
①経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業
【9,582 億円】
物資価格の高騰や円安等の経済環境変化の中、半導体、クラウド、蓄電
池、永久磁石、工作機械・産業用ロボット、航空機部素材、重要鉱物、Ｌ
ＮＧといった重要な物資に関し、それぞれの特性に応じた、生産基盤の整
備、供給源の多様化、備蓄、生産技術の導入・開発・改良、代替物資の開
発等の安定供給確保を図るための取組に対し必要な支援を行う。
②ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業【4,850 億円】
日米をはじめとする国際連携での次世代半導体の製造技術開発等や、様々
な計算需要を支える次世代計算基盤の実現に向けた、ハード/ソフトの技術
開発を支援する。
③先端半導体の国内生産拠点の確保事業【4,500 億円】
データセンターやＡＩ等の最先端技術に必要不可欠な先端半導体の国内
生産拠点を整備するとともに、その拠点での継続生産や、投資・研究開発等
を進めることで、安定供給確保を実現する。
④バイオものづくり革命推進事業【3,000 億円】
微生物等改変プラットフォーマーと異分野事業者との共同開発を促進し、廃
棄衣服を原料とする人工カシミヤ繊維などの多様なバイオ製品の生産を支援
し、経済成長と資源自律化などの社会課題解決との両立を目指す。
⑤独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構※による鉱物資源安
定供給確保のための出資事業【1,100 億円】
カーボンニュートラル実現に向けて需要の増大が見込まれるバッテリーメタルやレ
アアース等の鉱山開発や製錬等を行う民間企業を出資により支援し、これら
の鉱物のサプライチェーン強靭化を図る。
⑥ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業
【1,000 億円】
平時はバイオ医薬品製造、感染症有事にはワクチン製造に切り替えられるデ
ュアルユース製造拠点を整備し、特にワクチン製造を行う上で不可欠な製剤
化・充填拠点や部素材等の製造拠点を重点的に整備する。
⑦コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業【200 億円】
我が国のライブエンタメ産業の基盤強化や次世代デジタル環境に対応したコン
テンツ創出の支援とともに、ロケ誘致を含む映像産業への支援等を通じて、コ
ンテンツ産業の輸出拡大・海外展開や新市場開拓を促す。
⑧海外市場開拓・有志国サプライチェーン構築等促進事業【190 億円】
国際情勢の変化が激しい中、円安の環境を利用して、「新規輸出中小企業
１万者支援プログラム」等の海外展開を目指す中堅・中小企業等の海外市
場開拓・輸出の拡大、有志国間のグローバルサプライチェーンへの参画、対日
直接投資・インバウンドの促進等を支援する。
⑨国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業【55 億円】
ウクライナ情勢等の国際情勢の変化により、供給途絶リスクが生じている原材
料（パラジウム・石炭）の安定供給対策のため、国内での生産関連設備の
導入等を支援する。
⑩中小企業等事業再構築促進事業（「サプライチェーン強靱化枠」）
【5,800 億円の内数】
※２①「中小企業等事業再構築促進事業」の内数。
海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及
び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者を支援する。
４．新しい資本主義の加速
（１）ＧＸ・ＤＸへの投資
①グリーンイノベーション基金事業【3,000 億円】
海外におけるカーボンニュートラルに向けた研究開発への投資拡大と、それによ
る国際的な開発競争の活発化等を背景にした社会実装の加速化の必要性
等に鑑み、規模の拡充を行う。
②クリーンエネルギー自動車導入促進補助金【700 億円】
電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の補助を通じて初期
需要の創出・量産効果による価格低減を促進する。
③クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等
導入促進補助金【200 億円】
電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備等の購入費及び工事
費、燃料電池自動車の普及に不可欠な水素ステーションの整備費及び運営
費の補助を行う。
④グリーン社会に不可欠な蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事
業【3,316 億円】
※３①「経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業」の内数。
電化・デジタル化社会の基盤維持に不可欠な蓄電池の早急な安定供給確
保を図るために、蓄電池・部素材の設備投資及び技術開発に対する支援を
行うことで、国内における製造基盤を強化する。
⑤半導体サプライチェーンの強靱化支援【2,163 億円】
※３①「経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業」の内数。
半導体やその関連部素材について、生産能力強化等の支援を行い、我が国
のＤＸの推進と投資促進を行うとともに、サプライチェーンの強靱化を図る。
⑥電力性能向上によりＧＸを実現する半導体サプライチェーンの強靱化
支援【1,523 億円】
※３①「経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業」の内数。
エネルギー効率の改善に資する半導体やその関連部素材について、生産能
力強化等の支援を行い、ＧＸの実現に向けた確実な投資を進めるとともに、
サプライチェーンの強靱化を図る。
⑦ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業【4,850 億円】（再掲）
⑧先端半導体の国内生産拠点の確保事業【4,500 億円】（再掲）
⑨クラウド産業基盤の確保に向けた技術開発支援と環境整備【200 億円】
※３①「経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業」の内数。
社会インフラ化していくクラウドの産業基盤を確保するため、特に重要な技術
開発の支援を行うとともに、高度な電子計算機の利用環境整備を通じた基
盤ソフトウェアの開発促進を行う。
⑩省エネルギー投資促進支援事業費等補助金【500 億円】※国庫債務負担含め総額 1,625 億円（再掲）
⑪住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業【900 億円】（再掲）
（２）スタートアップへの投資
①創薬ベンチャーエコシステム強化事業【3,000 億円】
我が国においては創薬分野が全般的に資金調達困難であることを踏まえ、感
染症に限定されていた補助対象領域を拡充し、創薬ベンチャーエコシステムを
強化することを目指す。
②ディープテック・スタートアップ支援事業【1,000 億円】
事業化に時間や規模の大きな資金を要するディープテック・スタートアップの事
業成長を後押しするため、実用化に向けた研究開発、量産化や海外展開の
ための技術実証に係る支援を行うとともに、政府の抱える課題を元に設定した
テーマに沿った研究開発事業を段階的に支援する。
③大学等の技術シーズ事業化支援【114 億円】
大学発スタートアップ等の質的・量的拡大のため、大学等におけるインキュベー
ション施設や産学連携施設の整備等の支援を行うとともに、スタートアップの課
題を若手研究者との共同研究等により解決する取組等を支援する。
④海外における起業家等育成プログラムの実施・拠点の創設事業【76 億円】
世界トップレベルの起業家等を育成するため、起業等を志す若手人材を５年
間 1,000 人規模で米国などに派遣する。また、海外に進出するスタートアップ
のためのビジネス拠点を設立し、現地でのコミュニティ形成事業等を通じて海
外のスタートアップ・エコシステムとの連携を促進する。
⑤将来の才能ある人材の育成支援【31 億円】
「未踏」事業を参考とした地域独自のＩＴ人材発掘・育成プログラムの立ち
上げ等を支援するとともに、学校における探究学習サービスや「情報」等のプロ
グラミング教育サービス等の導入支援補助や探究学習研修会等の取組支援
を実施する。
⑥ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業【4,850 億円の内数】
⑦バイオものづくり革命推進事業【3,000 億円の内数】
⑧グローバルスタートアップ成長投資事業【200 億円】
※２③「資金繰り支援等」の内数。
グローバルメガスタートアップを我が国から創出するため、グローバルマーケットへ
の展開を目指す国内のスタートアップへ投資を行う国内外のベンチャーキャピタ
ルに対して出資を行う。
⑨スタートアップ等が利用する計算基盤の利用環境整備【200 億円の内数】
※４（１）⑨「クラウド産業基盤の確保に向けた技術開発支援と環境整備」の内数。
多くのスタートアップが活躍する情報処理分野において、今後の計算需要に応
える次世代計算基盤の社会実装に向けて、基盤的・共通的なソフトウェアの
開発を促進するため、スタートアップ等の様々な法人・個人が継続的かつ容易
に利用できる計算基盤の環境整備を支援する。
⑩海外市場開拓・有志国サプライチェーン構築等促進事業【190 億円の内数】
⑪経営者保証を徴求しない新たな創業時の信用保証制度の創設【121 億円】
※２③「資金繰り支援等」の内数。財務省計上分 97 億円を含む。
創業時に経営者保証を不要とする信用保証制度を創設する。
（３）科学技術・イノベーションへの投資
①経済安全保障重要技術育成プログラム【1,250 億円】
ＡＩ、量子等の先端技術を含む研究開発を対象に、内閣府主導の下で経
済産業省及び文部科学省が関係府省庁と連携し、国の研究開発ビジョンを
実現する研究開発プロジェクトを推進する。
②量子・ＡＩ・バイオ融合技術ビジネス開発グローバル拠点の創設等【452 億円】
量子・ＡＩ・バイオの社会実装を加速化するため、量子コンピュータの産業化
拠点を（国研）産業技術総合研究所に創設するとともに、バイオものづくりに
係る一気通貫型の技術基盤の構築を目的とした拠点を形成する。また、
（国研）産業技術総合研究所等の施設・設備の改修等を行う。
③国際博覧会事業【144 億円】
2025 年の大阪・関西万博の開催に向けて、日本館の建築・展示等を含
む会場建設に係る費用を補助する。加えて、途上国が万博に参加するため
の支援を行う。
④再生・細胞医療・遺伝子治療の社会実装に向けた環境整備【50 億円】
再生・細胞医療・遺伝子治療の自立した産業化に向けて、治療効果を科学
的・客観的データによって確立するための環境を整備する。
⑤創薬ベンチャーエコシステム強化事業【3,000 億円】（再掲）
⑥バイオものづくり革命推進事業【3,000 億円】（再掲）
⑦ディープテック・スタートアップ支援事業【1,000 億円】（再掲）
⑧大学等の技術シーズ事業化支援【114 億円】（再掲）
（４）人への投資
①リスキリング（学び直し）を通じたキャリアアップ支援事業【753 億円】
個人が民間の専門家に相談し、リスキリング（学び直し）から転職までを一
気通貫で支援する仕組みを整備する。
②副業・兼業支援補助金【43 億円】
副業に人材を送り出す企業や副業の人材を受け入れる企業を支援する。
５．東京電力福島第一原発の廃炉や福島の復興/防災・減災、国土強靱化の推進
①ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者支援事業【500 億円】
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越え、今日の漁業者が将来
にわたって安心して漁業を継続できるよう、基金により、持続可能な漁業の実
現に向けた取組に対して支援を実施する。
②廃炉・汚染水・処理水対策事業【149 億円】
東京電力福島第一原子力発電所における燃料デブリの取り出しや収納・移
送・保管、放射性廃棄物の処理・処分など、技術的に難易度が高く、国が前
面に立って取り組む必要のある研究開発等を支援する。
③災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事
業費補助金【20 億円】
需要家側においても、自衛的な燃料備蓄体制を構築し、災害時における施
設機能の継続を図るため、避難所等に設置するＬＰガスタンク等の導入支
援を行う。
④災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金【14 億円】
災害時に機能を維持する必要性のある施設（避難施設、防災上中核とな
る施設等）において、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入等の
支援を行う。
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