事業再構築補助金が来年度も継続することがほぼ決定となりました。
「2023年度（令和5年度）事業再構築補助金の補正予算について解説」でも解説していますが、経済産業省関係令和4年度第2次補正予算案の事業概要（PR資料）の中で中小企業等事業再構築促進事業が公開されているためです。
来年度つまり第10回の公募からは大きな変更点があります。
とりわけ通常枠が成長枠になり、要件などが大きな変更になる点は確認しておかなければなりません。
そこで今回は第10回公募からの変更となる予定の事業再構築補助金「成長枠」について解説していきます。
第10回から通常枠が成長枠に変更
事業再構築補助金の通常枠が第10回公募からは成長枠というように名称が変更となる見込みとなっています。
下記の資料にて概要が解説されています。
経済産業省 令和4年度第2次補正予算案の事業概要（PR資料）
成長枠の変更については下記の通り、説明があります。
②成長枠（旧通常枠）の創設、グリーン成長枠の要件緩和及び上乗せ支援の創設
成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者に向け、売上高減少要件を撤廃した成長枠を創設します。グリーン成長枠については、要件を緩和した類型（エントリー）を創設し、使い勝手を向上させます。また、これらの枠で申請する事業者の中で、中堅・大企業へ成長する事業者や、大規模な賃金引上げ等を行う事業者に対し、補助金額や補助率を上乗せします。
成長枠の概要をまとめると下記の通り。
| 目的 | 成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者に向け、売上高減少要件を撤廃した成長枠 |
| 補助上限金額 |
|
| 補助率 |
|
| 要件 |
|
通常枠からの具体的な変更点について次の章で解説していきます。
事業再構築補助金の成長枠の変更点
事業再構築補助金の成長枠が通常枠と比較して、変更となる点は下記の通り。
- 市場規模要件の追加
- 売上高減少要件の撤廃
- 上限補助額の減少
- 補助率の改悪
具体的に解説していきます。
市場規模要件の追加
成長枠では下記の要件が設定されます。
成長枠に申請するためには、補助事業として取り組む事業が、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属する必要があります。
市場規模が10%以上拡大する業種・業態については事業再構築補助金事務局が指定しています。
つまり、原則として事業再構築補助金事務局側が指定した事業しかできないということになります。
対象となる業種・業態については「◆成長枠の対象となる業種・業態の一覧」の中で紹介されています。
また下記の記事でも成長枠の対象リストについて解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
売上高減少要件の撤廃
第10回公募の成長枠では、売上高減少要件が撤廃される見込みとなっています。
売上高減少要件の詳細は下記の通り。
2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること等【売上高等減少要件】
（※）売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。
第8回公募までの事業再構築補助金はコロナの影響で業績が厳しい事業者が行う事業再構築を支援するという意味合いが強い補助金でした。
そのため売上高等減少要件が設定されており、コロナ禍でも業績が好調な企業や売上高が伸びている企業は補助の対象とはなりませんでした。
しかしながら、第10回からは売上高減少要件が撤廃される見込みとなっており、業績が好調な企業や売上高が伸びている企業でも対象となるようになります。
多くの企業が使える補助金となり、今まで対象とならなかった企業も幅広く対象となる見込みとなっています。
業績が好調な企業にとって、来年度の事業再構築補助金は大きなチャンスとなるでしょう。
売上高減少要件が撤廃されるという大きな改善点があった一方で、改悪点もあります。
それが「上限補助額の減少」及び「補助率の改悪」です。
具体的に解説していきます。
上限補助額の減少
上限補助額が下記の通り、減少する見込みとなっています。
| 2023年度（変更後） | 2022年度（変更前） |
【補助額】
| 【補助額】
|
第10回からの補助額に従業員数の記載がなかったため、明確なことは分かりませんが、おそらく従業員数51名以上の事業所の補助額が減少されることが予想されます。
大型の補助額を狙っている事業者は今年度申し込みすることをおすすめします。
補助率の改悪
また補助額の上限の減少以上に大きな改悪として挙げられるのが、補助率の改悪です。
下記の通り、第10回からは補助率が減少する見込みとなっています。
| 2023年度（変更後） | 2022年度（変更前） |
【補助率】
| 【補助率】
|
今年度（第8回公募）までは中小企業が2/3、中堅企業が1/2だったのに対して、来年度（第10回公募）では中小企業が1/2、中堅企業が1/3となる見込みとなっています。
非常に大きな改悪となりますので、今年度売上高減少要件を満たしており、申し込みできる事業者は今年度申し込んでおいた方が良いでしょう。
まとめ
今回は第10回公募からの変更となる予定の事業再構築補助金「成長枠」について解説していきました。
ポイントは下記の通り。
- 来年度（第10回公募）から「通常枠」が「成長枠」に
- 売上高減少要件が撤廃されるという大きな改善がある
- 一方で、補助上限金額や補助率は改悪に
- 成長枠では限られた事業しかできなくなった
- 売上高減少要件を満たしている事業者はなるべくなら今年度申し込みすることをおすすめ
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