人手不足、採用難、現場の属人化。横浜市内で事業を営む中小企業・個人事業主の多くが、こうした課題を抱えています。
「設備投資で省力化したい」「補助金が使えるなら活用したい」——そう考えている事業者の中で、注目されているのが中小企業省力化投資補助金(一般型)です。
ただし実際は、
- 制度は聞いたことがあるが、自社で使えるか分からない
- 申請が難しそうで手が止まっている
- 投資の判断はできても、計画書の作り方に自信がない
という状態で止まってしまうケースが少なくありません。
この記事では、横浜市内で実際に採択された事例(公表資料)を交えながら、省力化投資補助金を活用する方法を解説します。
最後に、駒田会計事務所の申請サポートの考え方(どこを支援し、どこに注意すべきか)も具体的に紹介します。
Contents
省力化投資補助金は横浜でも使える?【結論:使えます】
結論から言うと、省力化投資補助金(一般型)は横浜市の事業者も申請可能です。
実際に、横浜市内の事業者は多数の採択事例があり、採択されやすい地域性があるといえるでしょう。
ここで重要なのは「横浜限定の制度かどうか」ではなく、
- 補助対象となる投資内容になっているか
- 省力化効果・生産性向上が計画として説明できているか
- 審査観点に沿った事業計画になっているか
という中身です。
横浜市内の採択事例(一般型)
ここからは、中小企業省力化投資補助金(一般型)の公表資料(採択結果一覧)から、
横浜市内で採択された事例を抜粋して紹介します。
第1回公募(2025年6月16日更新)|横浜市の採択事例
- 横浜市都筑区:アルマイト電解槽自動温度調整システム導入による省力化実現
- 横浜市西区:AIロボットカメラによる動画撮影の自動化による省力化
- 横浜市都筑区:デジタルプロファイル研削盤の導入による省力化
- 横浜市都筑区:老舗手芸用品店の法人向けECサイト再構築による省力化事業
- 横浜市鶴見区:省力化設備導入でリサイクル工程の省力化・自動化の促進
- 横浜市青葉区:業務システム開発による解体工事事業の省力化と受注増の取り組み
- 横浜市中区:鋼製建具製造に係る省力化・賃上げに向けた新規設備の導入事業
- 横浜市西区:業務全体の効率化と省力化で新事業の量産体制を構築
- 横浜市港北区:省力化投資による自動化で、高付加価値部品へのリソースの集中
- 横浜市金沢区:最新式クレーンの複合導入によるレッカー架装作業の効率化計画
- 横浜市鶴見区:3Dスキャナと3DCADを組み合わせることによる測量から作図までの一貫体制の強化
- 横浜市鶴見区:不動産建築ビジュアルコンテンツ注文自動化による省力化事業
- 横浜市緑区:自動化設備と生産管理システムの導入で、高付加価値部品へシフト
- 横浜市港南区:人気商品の増産体制の構築
第1回だけでも、製造業(設備投資)から、EC再構築、リサイクル工程の自動化、建具製造の省力化まで、業種・投資パターンが幅広いことが分かります。
第2回公募(2025年8月8日更新)|横浜市の採択事例
- 横浜市鶴見区:最新のTVシステム導入による管路内検査工事の省力化
- 横浜市都筑区:RFIDと管理システム導入による業務省力化プロジェクト
- 横浜市緑区:IoT搭載セミオーダー型ファイバーレーザー溶接機で手作業を省力化し生産性を向上
- 横浜市保土ケ谷区:次世代足場で工期短縮・少人数対応による省力化と新市場開拓
- 横浜市戸塚区:レーザー溶接機導入による自動車マフラーパイプ溶接工程の省力化
- 横浜市鶴見区:オーダーメイド前処理工程設備導入による省力化と生産性向上
- 横浜市鶴見区:IH塗膜剥離装置導入による塗装前工程の省力化計画
- 横浜市中区:不動産管理のDX化プロジェクト!クラウド型管理アプリの導入
- 横浜市戸塚区:システムERP化により、市場経営の効率化と業務の標準化を実現
- 横浜市神奈川区:AIを活用した給排水工事事業の業務省力化システムの構築事業
第2回では、工事系(検査、施工、省人化)に加えて、RFID・ERP・クラウド管理など“業務DXの省力化”が目立ちます。横浜の事業構造(工事・物流・サービスが多い)とも相性が良い傾向です。
第3回公募(2025年11月28日更新)|横浜市の採択事例
- 横浜市港北区:ICT建機とチルトローテータ等導入により掘削作業を省力化
- 横浜市神奈川区:省力化・顧客満足度向上のための営業支援システム導入(仮)
- 横浜市戸塚区:しらす天の自動化加工ライン導入による省力化と増産体制の確立
- 横浜市鶴見区:最新画像測定装置の導入による品質保証の高度化と省力化の実現
- 横浜市港北区:ロボットシステム導入による切断業務の省力化
- 横浜市鶴見区:ドライバー向け業務・契約・支払の一元管理システム開発事業
- 横浜市港北区:売上・コスト管理の一元化、決済管理の連結による宿泊業DX推進
- 横浜市西区:人手不足解消!スマート厨房設備導入計画
- 横浜市磯子区:衣類クリーニングの乾燥・仕上げ工程自動化と人的資源再配置計画
- 横浜市金沢区:超精密切削加工プロセスの革新的自動化と省力化量産ラインの構築
- 横浜市鶴見区:業務統合管理システム導入による拡販体制の構築と作業の省力化
- 横浜市泉区:細物鉄筋加工の省力化による再開発需要・PC工法シフト
- 横浜市港北区:社内DX化「J-suS」プロジェクトによる業務効率改善と生産性向上
- 横浜市港北区:省力化CNC旋盤導入による産業機械用シャフト軸受け部品の増産
- 横浜市金沢区:次世代小型トラック部品製造用の自動プレスロボットライン構築
- 横浜市南区:手作業工程の自動化による社会貢献型調味料の製造
- 横浜市鶴見区:ロボット導入及び業務管理システムの一元DX化に拠る省力化
- 横浜市磯子区:AI×RPAで技能実習生の採用・在留・教育を一体省力化&標準化
第3回では、製造業のロボット・自動化だけでなく、運輸・宿泊・飲食・クリーニング・建設まで幅広く採択されています。
参考資料
- 中小企業省力化投資補助金(一般型)採択結果一覧(第1回)PDF
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/grant_adoption_ippan_01.pdf - 中小企業省力化投資補助金(一般型)採択結果一覧(第2回)PDF
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/grant_adoption_ippan_02.pdf - 中小企業省力化投資補助金(一般型)採択結果一覧(第3回)PDF
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/grant_adoption_ippan_03.pdf - 採択結果ページ(一般型)
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/grant_adoption/
採択事例から分かる「横浜で通りやすい」省力化投資の方向性
横浜の採択事例を俯瞰すると、成功パターンは大きく3つに整理できます。
1)現場工程の自動化・ロボット化(製造・加工・クリーニング・食品)
加工・検査・仕上げ工程など、手作業比率が高い箇所に対して、ロボット・専用機・自動測定機などを導入し、人数依存を下げる投資が目立ちます。
2)業務統合システム・ERP・RFIDなど「業務DX」で省力化
バックオフィス、受発注、在庫、請求、契約、決済といった領域を一元化し、事務の手戻りや属人化を減らす方向性です。横浜のサービス業・不動産・運輸にも合いやすい型です。
3)建設・工事のICT化(施工・検査・測量・工程管理)
工期短縮や少人数運用を実現する投資(ICT建機、検査システム、測量・作図の高度化など)が複数見られます。横浜は工事需要も多く、人手不足の影響が出やすいので、制度の趣旨とも整合します。
横浜の事業者がやりがちな「不採択」パターン
問い合わせ獲得記事として、ここははっきり言います。
自己判断で進めると、不採択になる典型パターンがあります。
よくある失敗1:単なる更新投資になっている
「古い機械を入れ替える」「新しいPCを買う」だけでは、省力化・生産性向上の必然性が弱くなりがちです。採択事例でも、設備投資は単なる更新ではなく、工程改善・省人化・品質保証の高度化まで踏み込んでいます。
よくある失敗2:省力化効果が“気持ち”で書かれている
審査側が知りたいのは、「どれだけ改善するか」です。
例えば、
- 作業時間(人時)の削減
- 処理件数・生産量の増加
- 不良率の低下、検査工程の短縮
- 受発注・請求処理の時間短縮
など、測れる指標に落とす必要があります。
よくある失敗3:投資内容と事業計画が噛み合っていない
設備は良いのに、計画書のストーリーが弱い。これは本当に多いです。
「どこがボトルネックで、投資により何がどう変わり、結果として付加価値がどう上がるのか」まで、一貫した設計が求められます。
横浜の事業者こそ、専門家に相談した方が合理的な理由
横浜は事業者数が多く、競争も激しい地域です。省力化投資補助金を活用するなら、スピードと精度が重要になります。
- 忙しくて制度を調べ切れない(調べるほど時間がなくなる)
- 設備選定はできても、計画書の論点整理が難しい
- 不採択のリスクは避けたい(時間も機会も損失)
特にこの補助金は、採択事例を見ても分かる通り、
- 工程改善の設計
- 省力化効果の説明
- 投資と成長戦略の整合
といった「書類の作り方」で結果が変わります。
駒田会計事務所では、単なる書類代行ではなく、“採択される形に事業計画を整える”ことを重視して支援しています。横浜の事業者様も、オンラインで全国対応が可能です。
駒田会計事務所の「省力化投資補助金」申請サポート内容
「まず対象かどうかだけ知りたい」
「設備投資の方向性から相談したい」
そんな段階でも大丈夫です。
サポート範囲(例)
- 初回相談(検討段階でもOK)
- 投資内容の適合判断(補助対象・要件・リスク整理)
- 事業計画書の設計支援(論点整理、ストーリー構築)
- 省力化効果の見える化(指標設計、説明の組み立て)
- 申請書類の作成・チェック(不備・弱点の潰し込み)
- 採択後のフォロー(実務で詰まりやすい点の整理)
「横浜で省力化投資補助金を使いたいが、自社に当てはまるか不安」
という方ほど、早めの相談が結果的に最短ルートになります。
よくある質問(横浜の事業者から多い相談)
Q:横浜の小規模事業者でも対象になりますか?
A:要件を満たせば対象になり得ます。ポイントは「事業者区分」より、投資内容と計画の整合性です。
Q:まだ設備を決め切れていませんが相談できますか?
A:むしろ検討段階の方が良いです。採択事例の型に合う投資設計へ寄せられるため、後戻りが減ります。
Q:横浜市外にも拠点があるのですが申請できますか?
A:ケースによります。申請主体・主たる事業所・投資場所などの条件で整理が必要です。まずは状況を確認します。
まとめ|横浜で省力化投資補助金を成功させるために
今回は、横浜の事業者向けに省力化投資補助金の活用と採択事例についてまとめてきました。ポイントは下記の通りです。
- 省力化投資補助金(一般型)は横浜市の事業者も申請でき、実際に採択事例が複数ある
- 採択されやすい投資は「現場の自動化」「業務DX」「工事・検査のICT化」など、ボトルネック解消に直結するもの
- 不採択の典型は「単なる更新投資」「省力化効果が曖昧」「計画と投資の不整合」
- 申請は“書き方”で結果が変わるため、早めの論点整理が重要
- 横浜でもオンラインで専門家に相談でき、時間と失敗リスクを圧縮できる
関連記事
- 省力化投資補助金の難易度は高い?採択率・他補助金との比較から徹底解説省力化投資補助金は申請数に対して採択率60〜70%前後と比較的高く、ものづくり補助金(約40%)や新事業進出補助金(約30%)より通りやすい制度です。ただし一般型では自社課題に合った設備を自由に選べる半面、労働生産性の年平均4%向上や賃上げ要件、投資回収期間の算定など数値要件が多く、論理的な事業計画が求められます
- 中小企業省力化投資補助金で既に所有している機器の場合はどうなる?既存の省力化機器を高性能モデルに置き換えるだけでは補助対象外で、同カテゴリ機器の更新や部品交換も認められません。一方、店舗に省力化機器を追加導入する場合や別店舗への新規導入は省力化効果が期待できるため補助対象になるほか、採択前の先行購入や契約は補助の対象外となるため注意が必要です。
- 省力化投資補助金の「省力化指数」とは?計算方法・具体例・ケーススタディまで徹底解説省力化指数は「(削減時間 − 新たに発生する時間) ÷ 削減時間」で計算し、導入前後の作業時間や新たな操作時間を測定して算出します。中小企業庁の指針では省力化指標が20%以上であることがカタログ登録の要件とされ、計画では対象業務の切り出し・タイムスタディ・投資回収期間の根拠が重要です。
- 中小企業省力化投資補助金は個人事業主でも利用可能か?公募要領では補助対象に個人事業主も含まれており、資本金や従業員数など中小企業基本法の基準内であれば利用できます。一方、過去に補助を受けた個人事業主が法人成りした場合はみなし同一法人として再申請できないため注意が必要です
- 省力化補助金(一般型)の採択率は?採択されるためのポイントも解説!一般型は自由度が高い一方、単価50万円以上の機械装置・システム構築費やクラウドサービス利用費などが必須経費とされ、導入設備が省力化に直結するか厳しく審査されます。第1回公募では申請1,809件に対し1,240件が採択され採択率約68.5%となり、製造業や建設業の採択割合が高かったことが紹介されています
- 中小企業省力化投資補助金は使えない・使いにくい?理由と今後の対策を解説!制度が注目される一方で、カタログ掲載製品の種類が少なく更新頻度も低いため「使いにくい」と感じる企業が多いことを指摘。記事ではカタログの充実を待つ、長期的な投資計画を立てる、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など他制度を検討するといった対策を提案しています
- 中小企業省力化投資補助金と小規模事業者持続化補助金はどっちがおすすめ?省力化投資補助金はIoTやロボットによる省人化投資に向き、従業員5名以下で最小200万円から21名以上で最大1,500万円まで補助が受けられる一方、対象はカタログ掲載機器に限定されます。小規模事業者持続化補助金は補助額が最大50〜200万円と少ないものの、広報費やウェブサイト制作費など幅広い経費が対象で、既存事業の販路拡大に適しています。
まずは無料相談から始めてみませんか?
「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。
- 採択実績300件以上:ものづくり補助金・事業再構築補助金等
- 「新事業進出補助金」にもいち早く対応し、各業種で申請支援中
- 公認会計士が直接対応:制度に詳しい専門家が丁寧にサポート
- オンライン完結・地方対応OK:全国どこからでも相談可能です
📩【まずは無料相談から】 「どの補助金が使えるか分からない…」という方も安心してください。 貴社に合った補助金を一緒に探し、申請可能性を無料で診断いたします。





















