中小企業省力化投資補助金は、IoTやロボットなどの省力化技術を導入し、企業の生産性を向上させることを目的とした補助金制度です。
しかし、中小企業省力化投資補助金を利用しようとする多くの中小企業が「使いにくい」と感じている現状があります。
今回は、その理由と今後の対策について解説します。
中小企業省力化投資補助金が使いにくい理由
中小企業省力化投資補助金は2024年最も注目されていた補助金といっても過言ではありません。
採択社数が令和8年9月末までに12万社と多いことや予算の大きさからポスト事業再構築補助金とみられていたためです。
しかしながら、現時点では中小企業省力化投資補助金は使いにくいという声が後を絶ちません。
理由は主に下記の通りです。
1. カタログの少なさ
中小企業省力化投資補助金では、対象となる製品があらかじめ製品カタログに掲載されています。
しかし、このカタログに登録されている製品の数が非常に少ないことが、事業者にとって大きな不満となっています。
特に、期待されていたドローンやロボットなどの最新技術がカタログに含まれていないため、企業が必要としている製品を補助金で購入することができないという問題が生じています。
2. 製品内容の汎用性のなさ
カタログに掲載されている製品の中には、特定の業種や業務に特化したものが多く、汎用性が低いという問題があります。
これにより、多くの企業が「自社に適した製品がない」と感じ、中小企業省力化投資補助金を活用していない現状があります。。
たとえば、一般的な製造業やサービス業で利用できる製品が少ないため、多くの企業が補助金を利用できずにいます。
3. カタログの更新頻度の低さ
さらに、カタログの更新頻度が低いため、新しい製品がなかなか追加されません。
これにより、企業が最新の技術を導入しようとしても、補助金の対象外となってしまうケースが多々あります。この遅れた更新が、補助金の利用価値を下げている大きな要因です。
今後の対策
とはいえ、中小企業省力化投資補助金は制度自体は非常に魅力的であることは変わりありません。
将来的には利用すべきと言えるでしょう。
そこで現時点でできる対策について解説していきます。
1. カタログの充実を待つ
中小企業省力化投資補助金のカタログは、今後さらに充実していく見通しです。
最終的には、数百個の製品が登録される予定となっており、現在のような選択肢の少なさは解消されると考えられます。
そのため、補助金を利用しようと考えている企業は、カタログが充実するまで一旦様子を見ることをおすすめします。
製品の選択肢が増えれば、自社に合った製品を選びやすくなり、補助金をより効果的に活用できるでしょう。
2. 長期的な計画を立てる
中小企業省力化投資補助金の申請は、無理に急ぐ必要はありません。
中小企業省力化投資補助金は令和8年9月末まで継続される予定であり、今後のカタログ更新や製品登録の進展を見守ることができます。
また、現在の政治情勢にも注意が必要です。岸田総理の退陣が予測される中で、補助金制度全般が大きく変わる可能性もあるため、短期的な焦りは禁物です。
3. 他の補助金制度を検討する
中小企業省力化投資補助金が使いにくいと感じる場合、他の補助金制度を検討することも一つの方法です。特に、地域や業種によっては、「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」が有力な選択肢となります。
1. ものづくり補助金
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（通称「ものづくり補助金」）は、革新的な製品開発やサービス導入を目指す中小企業に対して支援を行う補助金制度です。
設備投資や研究開発にかかる費用の一部を補助するため、製造業やサービス業など、広範な業種で活用されています。
ただし、中小企業省力化投資補助金の公募要領では以下の制約がありますので、注意が必要です。
- 過去に中小機構の「ものづくり補助金」の交付決定を受け、それから10ヶ月を経過していない事業者
- 過去3年間に、2回以上、中小機構の「ものづくり補助金」の交付決定を受けた事業者
この条件に該当する場合は、中小企業省力化投資補助金の対象外となりますので、申請時には十分に確認してください。
2. 小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は、商工会議所や商工会が実施している補助金制度で、小規模事業者の販路開拓や事業の持続的発展を支援するためのものです。
特に、広告宣伝費やウェブサイトの制作費など、販促活動にかかる費用の一部を補助してくれるため、事業規模の小さい企業でも利用しやすい制度です。
こちらの補助金に関しては、前述の「ものづくり補助金」のような制約は少なく、幅広い事業者が対象となるため、中小企業省力化投資補助金の申請が難しい場合に検討の余地があるでしょう。
まとめ
今回は中小企業省力化投資補助金が使いにくい理由と今後の対策について解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。
- 製品カタログに掲載されている製品数が少なく、汎用性が低い。
- 製品カタログの更新頻度が低く、新しい製品が追加されにくい。
- 製品カタログが充実するまで待ち、長期的な計画を立てることが重要。
- ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など他の補助金制度も検討する余地あり
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