省力化投資補助金の難易度は高い？採択率・他補助金との比較から徹底解説

「省力化投資補助金は難しいのか？」
「新事業進出補助金やものづくり補助金と比べて、どのくらい通りやすいのか？」
こうした疑問を持つ中小企業経営者・個人事業主の方は非常に多いです。

結論からお伝えすると、省力化投資補助金は他の主要補助金と比較して、採択率が高く、難易度は低めとなります。

ただし、「簡単に取れる補助金」というわけではありません。
本記事では、省力化投資補助金の難易度を採択率・制度設計・要件の厳しさという観点から整理し、どのような点が難しく、どのように対策すべきかを詳しく解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

省力化投資補助金の難易度は「低め」だが油断は禁物

まず「省力化投資補助金の難易度が高いのか」という点に関する結論は下記の通り。

• 省力化投資補助金は採択率が比較的高く、他補助金より難易度は低い
• 新事業進出補助金（採択率 約30%）やものづくり補助金（約40%）より通りやすい
• 一方で、数値要件が多く、事業計画作成は決して簡単ではない

「補助金初心者でも狙いやすい制度」ではありますが、要件を理解せずに申請すると普通に落ちるのが実情です。

中小企業省力化投資補助金関連リンク

他の主要補助金との難易度比較

主要補助金の採択率イメージ

省力化投資補助金は、「既存事業の生産性向上・人手不足解消」が目的であるため、新規性や革新性を強く求められない点が特徴です。

その分、「実現可能性」「定量的な省力化効果」が重視され、事業内容が地に足ついていれば評価されやすい補助金といえます。

一般型はカタログ型よりも自由度が高い

省力化投資補助金には大きく分けて

• カタログ型
• 一般型

の2種類があります。
カタログ型は事務局が指定したカタログの中から選択しなければならないため、決まった設備しか導入できませんが、一般型は自社に適した幅広い設備を導入できます。

• 導入設備・システムの自由度が高い
• 自社業務に合わせたオーダーメイド設計が可能
• IT・設備・周辺機器を組み合わせた提案ができる

幅広い経費が認められる点では、一般型の方が圧倒的に使いやすいです。

ただし、その分「なぜ省力化につながるのか」を論理的・数値的に説明する必要があり、ここが難易度を上げる要因になっています。

省力化投資補助金が「簡単ではない」理由

省力化投資補助金の難易度を正しく理解するには、補助金の要件の中身を見る必要があります。

① 労働生産性 年平均+4.0%以上

3〜5年の事業計画期間において、労働生産性をCAGR4.0%以上向上させる計画が必須です。

単なる「設備を入れました」では不十分で、

• 売上・付加価値の増加
• 人員配置の見直し
• 業務時間削減

などを組み合わせて、論理的に示す必要があります。

② 賃上げ要件（未達成時は返還リスクあり）

以下のいずれかを達成する必要があります。

• 給与支給総額：年平均+2.0%以上
• 1人当たり給与支給総額：最低賃金成長率以上

どちらも未達の場合、補助金返還という点は非常に重要です。

ここを理解せずに申請すると、「採択されたが後で地獄を見る」ケースもあり得ます。

③ 事業場内最低賃金+30円以上

毎年、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上に設定する必要があります。

人件費への影響を考慮せずに計画を立てると、資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 省力化指数・投資回収期間の算定

省力化投資補助金特有の要件として、

• 省力化指数の算定
• 投資回収期間の根拠資料提出

が求められます。

ここは数値ロジックが弱いと一気に評価が下がるポイントです。

省力化投資補助金は「どんな会社に向いている？」相性診断で判断しよう

省力化投資補助金は、制度としては比較的通りやすい一方で、「自社がこの補助金に合っているか」の見極めがとても重要です。
なぜなら、読者が最終的に知りたいのは「うちはやるべき？」という判断軸だからです。

省力化投資補助金と相性が良い事業者の特徴

省力化投資補助金（一般型）は、特に以下のような会社・事業者と相性が良い傾向があります。

人手不足が慢性化している（採用が難しい／残業が常態化している／特定担当者に負荷が集中している）
業務フローがある程度“見える化”されている（作業工程、処理件数、時間などの実態が把握できている）
設備投資によって売上 or 付加価値の伸びを説明できる（単なる効率化ではなく、利益構造の改善に繋がる）
賃上げを前提にした経営が可能（給与総額・1人当たり給与の要件達成に現実味がある）
金融機関と一定の関係性がある（借入・設備投資の相談ができ、必要に応じて確認書対応も進めやすい）

ポイントは、「現場の業務量が減る」だけでなく、数値で効果を説明できることです。
省力化指数や投資回収期間の説明が求められるため、根拠となる業務データ（作業時間・処理件数・人員配置など）が揃っている企業ほど有利になります。

逆に「今は別補助金の方が良い」ケース

一方で、次のような場合は、省力化投資補助金よりも別制度の方がフィットすることがあります。

新規事業・新市場への参入が主目的（既存業務の省力化ではなく、事業そのものを変えたい）
売上拡大のシナリオが“設備導入だけ”では弱い（省力化はできるが、付加価値の増加説明が難しい）
賃上げ計画に無理がある（人件費上昇が耐えられず、返還リスクが高い）
設備が汎用的で、オーダーメイド性の説明が困難（単体導入で省力化に繋がりにくい）

この場合、「省力化投資補助金に固執しない」方が結果的に採択・実行までスムーズになるケースが多いです。

難易度を下げる最大の方法は「専門家の活用」

省力化投資補助金は、

• 制度自体は比較的通りやすい
• ただし、要件理解と数値設計が甘いと不採択・返還リスクが高い

という「設計力勝負」の補助金です。

このため、専門家のサポートを活用することで難易度は大きく下がります。

駒田会計事務所（コマサポ）による省力化投資補助金サポート

駒田会計事務所（コマサポ）では、主に下記の補助金の申請サポートを行っています。

• 省力化投資補助金
• 新事業進出補助金
• ものづくり補助金

など、複数補助金を横断的に支援しています。

単に書類を作るだけでなく、

• どの補助金が最も適しているか
• 賃上げ・生産性要件を無理なく達成できるか
• 返還リスクがない計画か

といった経営視点での判断が可能です。

「省力化投資補助金に挑戦すべきか迷っている」段階でも、比較・相談ができる点は大きなメリットです。

まとめ

今回は省力化投資補助金の難易度についてまとめてきました。ポイントは下記の通り。

• 省力化投資補助金は他補助金より採択率が高く、難易度は低め
• 新事業進出補助金（約30%）、ものづくり補助金（約40%）より通りやすい
• 一般型は自由度が高いが、数値要件は厳格
• 賃上げ・生産性未達時は返還リスクがある
• 専門家サポートを活用することで成功確率は大きく上がる

省力化投資補助金を「確実に取りに行きたい」と考える方は、ぜひ駒田会計事務所への相談を検討してみてください。

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