中小企業省力化投資補助金は他の補助金と併用できる？

中小企業省力化投資補助金は2024年最も注目されている補助金の一つ。
しかしながら、2024年には事業再構築補助金やものづくり補助金、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金など中小企業が使える様々な補助金もあります。
他の補助金と中小企業省力化投資補助金を併用したいと考えている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は中小企業省力化投資補助金は他の補助金と併用できるのかについて解説していきます。

中小企業省力化投資補助金とは

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に直面している中小企業がIoTやロボットなどの効果的な汎用製品を導入することで、企業の付加価値や生産性の向上を図ることを目的としています。

正式には「中小企業省力化投資補助事業」と称され、経済産業省が関連情報を提供しています。
（中小企業省力化投資補助金のホームページ）

公募要領が公開されているため、詳しい内容は公募要領を確認しておくことをおすすめします。
中小企業省力化投資補助金の簡単な概要は下記の通り。

（経済産業省　「経済産業省関係令和5年度補正予算の概要」　）

カタログに掲載された製品を導入する企業に対して、下記の金額を補助します。

カタログに掲載される機器は現在公募中であり、これから機器が明らかになる見込みです。

補助金の併用は可能だが要件が設定されている

結論から申し上げますと、中小企業省力化投資補助金は他の補助金と併用は可能です。
しかしながら、具体的な要件が設定されており、要件を満たさなければ併用することはできません。
具体的には、以下のような事業者は補助金の対象外となります。

1. 過去に中小機構の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の交付決定を受け、それから10ヶ月を経過していない事業者
2. 過去3年間に、2回以上、中小機構の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の交付決定を受けた事業者
3. 中小機構の「事業再構築促進補助金」に採択された事業者であって、その補助対象である事業に用いるための機器を本事業で導入する事業者
4. 観光庁の「観光地・観光産業における人材不足対策事業」により設備投資に対する補助金の交付決定を受けた事業者、あるいはその申請を行っている事業者

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金はものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金です。
これら３つの補助金の交付決定を受けていた場合、11か月以上でなければ中小企業省力化投資補助金に申請できません。
また、事業再構築補助金は事業再構築補助金で行う事業に中小企業省力化投資補助金を利用して導入した機器を利用することはできません。
しかしながら、事業再構築補助金とは別事業の場合、中小企業省力化投資補助金を利用することはできます。

その他、補助対象外となるケース

上記の他、下記のケースにおいても補助対象外となります。

• 間接直接を問わず、（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）が目的を指定して支出する他の制度
  （例：補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と補助対象経費が重複しているもの。
• 補助対象経費は重複していないが、テーマや事業内容が中小機構の「IT 導入補助金」と同一又は類似内容の事業（同じ業務プロセスに省力化製品を導入するもの）。
• なお、これまでに交付を受けた若しくは現在申請している（公募申請、交付申請等すべて含む。）補助金及び委託費の実績については、必ず申請し、これらとの重複を含んでいないかを事前によく確認すること。

この通り、中小企業省力化投資補助金は他の補助金と併用する場合は注意しなければならない要件があります。
そのため、中小企業省力化投資補助金の申請を検討している事業者は、これまでに受けた補助金の詳細を把握し、申請条件に違反していないかを慎重に確認する必要があります。
さらに、補助金の申請プロセスは複雑であるため、事業計画の立案段階から補助金の専門家やコンサルタントと連携することをおすすめします。
専門家のアドバイスを受けることで、補助金の利用条件を正確に理解し、補助金の活用計画をより効果的に立てることができます。

弊社のサポートについて

弊社はカタログに登録したい事業者・代理店様および中小企業省力化投資補助金を活用して機器・製品を導入したい中小企業様どちらにもサポートを提供しております。

カタログに自社製品を登録されたい事業者様・代理店様へ

中小企業省力化投資補助金のカタログに、自社の機器や製品を登録、掲載されたい事業者様や販売代理店様はお気軽にお問い合わせください。弊社で本制度の説明から、どのような機器や製品が対象となるのかのアドバイスも含め、親身にサポートをさせていただきます。もちろん、貴社の事業者登録（販売事業者登録、製造事業者登録）のほか、製品登録もサポートいたします。

補助金を利用して機器・製品を購入されたい中小企業者様へ

本補助金を活用して機器や製品（省力化製品）を購入されたい中小企業者様、個人事業主様について、補助金の申請サポートやアドバイス、採択後の交付申請、事業実績報告（事業実施効果報告）の提出等、補助金が入金されるまでワンストップでサポートを行わせていただきます。

弊社では事業再構築補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。

まとめ

今回は中小企業省力化投資補助金は他の補助金と併用できるのかというテーマについて解説してきました。
ポイントは下記の通り。

• 中小企業省力化投資補助金は他の補助金との併用が可能であるが、特定の要件を満たす必要がある。
• 補助金の併用不可の事例には、過去に特定の補助金を受けた事業者や、補助対象経費が重複する場合などがある。
• 補助金申請には、詳細な事前確認と計画的な準備が求められる。
• 専門家やコンサルタントとの連携を通じて、正確な情報とアドバイスを得ることが重要。

省力化投資補助金 申請代行サポート（CPA）では、製造事業者様向けに「製品登録・事業者登録」のサポートを実施しています。また、応募申請をご検討されている中小企業様（補助事業者様）の交付申請サポートを行っています。

中小企業省力化投資補助金のご相談を随時承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

このほか、弊社では、ものづくり補助金や事業再構築補助金・大規模成長投資補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。

中小企業省力化投資補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
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