中小企業が活用できるDX補助金まとめ｜新事業進出・省力化投資・持続化補助金を徹底解説！

「DXに取り組みたいけれど、コストや申請手続きが不安で一歩を踏み出せない…」 多くの中小企業経営者が抱えるこの悩み。
そんなときに頼れるのが「DX推進を支援する補助金制度」です。

なかでも注目すべきは、以下の３つの補助金です。

• 新事業進出補助金（旧：事業再構築補助金）
• 中小企業省力化投資補助金
• 小規模事業者持続化補助金

本記事では、これらを活用してDXを実現してきた中小企業の事例や、補助対象となる取り組み内容、申請のコツなどをわかりやすく解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

DXとは？｜中小企業が理解すべき基礎知識

DX（デジタルトランスフォーメーション）の定義

DXとは「デジタル技術を活用して、業務の効率化やビジネスモデルの変革を実現すること」を意味します。(中堅・中小企業等向けDX推進の手引き2025　DXセレクション2025選定企業レポート　　経済産業省)
単に紙業務をデジタル化するだけでなく、企業の在り方そのものを変革する取り組みといえます。

経済産業省の定義によれば、DXとは「企業が外部環境の変化に対応し、デジタル技術を活用して競争上の優位性を確立すること」です。
つまり、単なるIT化ではなく、売上や顧客体験、組織構造そのものの変革が問われるのです。

中小企業にとってのDXとは？

中小企業におけるDXは、たとえば以下のような取り組みが該当します：

• クラウド会計や勤怠管理アプリの導入による業務効率化
• 顧客データを活用したマーケティングの高度化
• アナログの受発注業務をオンライン化
• スマートフォンアプリを活用した販路拡大

中小企業だからこそ、スモールスタートで効果的なDXを進めやすいとも言えます。

DXが求められる背景

近年中小企業において、DXが求められています。
理由は以下の通り。

• 少子高齢化による人手不足
• 感染症や自然災害への対応力の必要性
• 顧客ニーズの多様化
• 国際競争の激化

これらの課題に対応しながら生産性を高め、競争力を維持するために、DXは今や避けて通れない選択肢です。

中小企業がDXを進めるうえで「補助金」を活用すべき理由

中小企業がDXを進める上では、補助金を活用するのが必要といえるでしょう。
理由は下記の通り。

人手不足・高齢化に対応する省力化・自動化の必要性

中小企業では、人材確保がますます難しくなっており、業務効率化や自動化によって人的負担を減らす必要があります。
昨今の少子高齢化による労働人口の減少や労働者の大企業志向はますます進んでおり、DX（デジタルトランスフォーメーション）による省力化は、中小企業の事業の継続と成長のカギを握っています。

DXにはまとまった初期投資が必要

クラウドシステム導入、業務アプリ開発、IoTやAIの導入には、数十万〜数千万円規模の資金がかかることもあります。

例えば、従業員30名規模の小売業がクラウド型のPOSシステムと在庫管理ソフトを導入する場合、初期費用として約300万円〜500万円、月額運用費も数万円程度かかります。
また、製造業が生産ラインにIoTセンサーや自動制御装置を設置する場合、機器導入費やシステム開発費を含めて1,000万円〜3,000万円程度の投資が必要とされることもあります。
さらに、AIチャットボットやOCR処理によるバックオフィス業務の効率化でも、1プロジェクトあたり500万円〜1,000万円近い予算が見込まれるケースもあります
こうした投資の負担を軽減してくれるのが補助金制度です。

国の支援制度を活用することで、リスクを最小化できる

補助金を活用すれば、自己資金を抑えながら新しい挑戦が可能になります。
なかでも「新事業進出補助金」は、事業の方向転換やDX化を進めたい企業にとって非常に心強い支援策です。

DXに活用できる主要な補助金３選

政府は中小企業のDXを推進しており、補助金が採択されやすい分野でもあります。
中でも下記の３つの補助金はDX活用において、非常に有力な補助金となるので、ご紹介させていただきます。

① 新事業進出補助金（旧：事業再構築補助金）

制度概要と目的

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進事業）は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
第1回公募が2025年4月22日（火）よりスタートしました。
公募要領は必ず確認しましょう。

補助額・補助率

補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。

補助対象となる経費

DXとの関連性

DXによる新たな事業モデルの構築（例：リアル店舗＋EC化、製造業のIoT導入、AIによる在庫管理最適化など）が支援対象として認められます。

採択されやすいポイント

• 既存事業と異なる市場に向けた取り組みであること
• DX化が売上拡大や業務効率化にどうつながるかが明確であること
• 要件に沿った事業計画が作成されていること

② 中小企業省力化投資補助金

制度概要

中小企業が人手不足に対応するために、省力化に資する機器や設備の導入を行う際の費用の一部を支援する制度です。

補助率・補助額

• 補助率：1/2
• 補助上限額：200万円〜1,500万円（カタログ型）
• 補助上限額：750万円〜1億円（一般型型）

対象設備の例

• 自動搬送機器（AGV）
• 清掃ロボット
• 省力化ロボット

DXとの関係

「デジタル化による作業効率の向上」を目的とした投資が対象となるため、クラウド型POSや清掃ロボット、センサー連動型の在庫管理なども含まれます。

③ 小規模事業者持続化補助金（一般型・成長枠）

概要

小規模事業者が販路開拓や業務効率化のための取り組みを行う際に活用できる補助金制度です。DXへの取り組みも対象とされており、申請ハードルが比較的低めです。

補助額・補助率

• 補助率：2/3（一般枠）
• 補助上限額：50万円〜200万円（成長枠）

対象例

• ホームページ・ECサイト構築
• クラウド会計・顧客管理システム導入
• SNS広告やデジタル販促

DX推進事例

事例1： 建設業による全員DX

後藤組は地方建設業として、現場主導の「全員DX」を推進。
kintoneやLooker Studioを用いた業務アプリの内製化や、生成AI・機械学習によるデータ活用を進めています。
社内教育と資格制度でデジタルスキルを底上げし、協力業者も含めた業務全体のデジタル化を実施。残業時間の削減（123時間→108.7時間）、契約・請求業務の電子化によるコスト削減、新卒3年定着率の向上（83.3%）など具体的成果が出ています。

本事例は経済産業省の公表資料　中堅・中小企業等向けDX推進の手引き2025　DXセレクション2025選定企業レポート　　経済産業省より引用。）

事例２：廃棄物処理業によるDX事例

道環は、従来紙ベースで行っていた報告業務をスマートデバイスで記録・管理する仕組みに刷新。報告内容のチェック・集計・転記作業を自動化し、業務効率化と生産性の向上を実現しました。紙伝票のバックアップも残しつつ、日常業務はデジタル主体へと転換。

また、社内業務の見直しを行い、紙伝票の完全デジタル化を目指して開発システムのデモを導入。社員向け勉強会も実施し、デジタル端末の操作習熟や情報セキュリティに関する教育も継続的に行われています。

さらに、情報資産管理や個人情報保護の取り組みを評価され「一般社団法人中小企業個人情報セキュリティ推進協会」よりDXマークを取得。自治体とのシステム連携やデータ共有も試験運用されており、公共サービスとの連携による地域貢献と業界内での差別化が期待されています。

社内では社員を初めてDX推進リーダーに任命。現場からの意見を吸い上げやすい組織文化が醸成され、委託元への報告業務もデジタル化で統一されるなど、多方面にわたる成果が見られています。

本事例は経済産業省の公表資料　中堅・中小企業等向けDX推進の手引き2025　DXセレクション2025選定企業レポート　　経済産業省より引用。

駒田会計事務所による申請サポートの強み

駒田会計事務所ではDXに関する補助金の申請サポートを行っています。

• 中小企業支援の実績豊富：これまで多くの補助金申請をサポートし、採択率の高さに定評あり
• 業種別の最適プラン提案：飲食業・製造業・IT業など、それぞれの業態に合った申請内容を構築
• 事業計画書の完成度を高める：説得力あるロジックで審査官に響く書類を作成
• 全国対応で安心：地方の事業者でもオンラインでの相談・対応が可能

まとめ｜中小企業のDXは「補助金」で加速できる

今回は「中小企業のDXに活用できる補助金」についてまとめてきました。ポイントは下記の通り。

• DX推進には多額の投資が必要だが、補助金を活用すればリスクを抑えられる
• 新事業進出補助金は、中小企業の新分野展開に強く対応している
• 省力化投資補助金・持続化補助金も併用可能で、業態や規模に応じて選ぶべき
• 採択されるためには課題と戦略の一貫性が求められる
• 駒田会計事務所のサポートを活用することで、成功率を大幅に高められる

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。