新事業進出補助金と中小企業省力化投資補助金の違いを解説

2025年度の注目補助金として「新事業進出補助金」と「中小企業省力化投資補助金」があります。

両補助金は中小企業の成長や事業運営の効率化を支援する重要な施策ですが、その目的や対象者、補助内容には違いがあります。
本記事では、両補助金の違いをわかりやすく解説し、どちらの補助金が自社に適しているか判断できるようにサポートします。

補助金の目的

新事業進出補助金の目的

新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出を支援することを目的としています。特に次のような点が重視されます。

• 新しい製品やサービスの開発
• 新規市場への進出
• 企業規模の拡大と生産性向上

この補助金は、企業が新たな分野での事業展開を行う際の負担を軽減するためのものです。

中小企業省力化投資補助金の目的

一方、中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消や業務の自動化・効率化を目的とした設備投資を支援します。特に以下の点が重視されます。

• 労働生産性の向上
• 自動化・デジタル化による業務効率の改善
• 人手不足の解消

この補助金は、AIやロボット、自動化機器の導入などに活用できます。

ポイント: 新事業進出補助金は「新しい市場や製品への挑戦」が焦点であり、中小企業省力化投資補助金は「業務の効率化と自動化」が焦点です。

補助対象者

新事業進出補助金の対象者

• 個人事業主～中小企業者など幅広い
• 新市場や新製品を開拓する計画を持つ企業
• 付加価値額や賃上げ要件を達成する見込みのある企業

新規事業の展開を支援するため、多くの企業が対象となります。

中小企業省力化投資補助金の対象者

• 労働生産性向上の取り組みを行う中小企業
• AI、ロボット、自動化機器の導入を考えている企業
• 業務のデジタル化・省力化を目指す企業

省力化を目的とする設備投資を行う企業が対象となります。

ポイント: 新事業進出補助金は「新しい事業展開」を重視し、中小企業省力化投資補助金は「省力化・業務の効率化」を支援します。

補助対象経費

新事業進出補助金

• 建物費
• 機械装置・システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 外注費
• 広告宣伝費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 知的財産権等関連経費

中小企業省力化投資補助金

• 製品本体価格
• 導入経費

ポイント: 新事業進出補助金は広範囲な経費が対象となる傾向にあります。中小企業省力化投資補助金は省力化機器の本体価格と導入経費が補助対象となります。

補助率・補助上限額

新事業進出補助金

• 補助率: 1/2
• 補助上限額: 750万円〜7,000万円（従業員数による）

中小企業省力化投資補助金

• 補助率: 1/2
• 補助上限額: 最大1,500万円（一般型は最大1億円）

ポイント: 省力化投資補助金は規模の大きな投資が支援対象となる傾向があります。

採択率と審査基準

新事業進出補助金

• 採択率: 15%～25%程度（予想）
• 審査基準: 新規性、市場性など

中小企業省力化投資補助金

• 採択率: 20%～30%程度（一般型）50%以上（カタログ型）
• 審査基準: 省力化の実現度、導入効果

ポイント: 省力化投資補助金は、一般型の難易度が高いが、カタログ型の難易度は低め。
新事業進出補助金及び中小企業省力化投資補助金（一般型）はより具体的な投資計画が求められ、審査基準も厳しめです。

公募スケジュール

• 新事業進出補助金: 2025年4月公募開始予定
• 中小企業省力化投資補助金: 公募中

ポイント: 両補助金とも2025年に公募開始予定ですが、詳細なスケジュールは今後の発表を待つ必要があります。

自社に適した補助金は？

新事業進出補助金

• 新しい市場や製品の開拓を目指す企業
• 個人事業主や小規模な中小企業
• スタートアップやアーリー期の企業

中小企業省力化投資補助金

• 労働生産性向上を目指す企業
• AIやロボットなどを活用して業務の自動化を進める企業
• 省力化によるコスト削減を検討している企業

判断基準: 自社の成長戦略や目指すビジョンに応じて、適切な補助金を選びましょう

まとめ

今後の成長戦略や事業計画に応じて、最適な補助金を選択し、事業の発展を加速させましょう。

弊社では、これらの補助金の申請サポートを行っております。お困りの際はお気軽にご相談ください。

弊社では、今後公募が開始される予定である「新事業進出補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。

弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。