新事業進出補助金は難しい？採択されるための３つのポイント

「新事業進出補助金って難しそう…」「書類や要件が複雑で自分にできるか不安」と感じていませんか？
令和6年度から始まった「中小企業新事業進出促進事業（通称：新事業進出補助金）」は、事業再構築補助金の再編として位置づけられた新しい補助金制度です。
中小企業の新規市場への挑戦や付加価値の高い事業展開を後押しする仕組みとなっており、国の重点施策として注目されています。
しかし、新設された制度であるがゆえに「分かりづらい」「何をどう進めればいいのか分からない」と感じる方も多く、申請ハードルが高いと思われがちです。

本記事では、新事業進出補助金が「難しい」とされる理由を明らかにするとともに、採択されるために意識すべき3つのポイントをわかりやすく解説します。

新事業進出補助金が難しいといわれる3つの理由

「新事業進出補助金は難しい」と言われる理由には、以下の3つが挙げられます。

1. 申請書類が多く煩雑

2. 要件が分かりにくい

3. 事業計画の作成が難解

それぞれ詳しく解説していきましょう。

1. 申請書類が多く煩雑

新事業進出補助金では、事業内容を証明するための多くの書類が必要となると考えれています。
2025年3月24日時点で公募要領は公開されていないため、詳細は分かりませんが、事業再構築補助金では以下のような書類が必要でした。

• 事業計画書（様式に基づく構成）
• 資金計画書
• 見積書や仕様書
• 売上・付加価値額の根拠資料
• 法人の登記事項証明書
• 決算書一式（過去2〜3年分）
• 支援機関による確認書類

実際事業再構築補助金では、書類の不備により申請自体が受付不可となるケースも珍しくありませんでした。
約15%の事業者の方が書類の不備によって、本審査の前に書類ミスで受付すらできていないという状況でした。
時間をかけて準備しても、形式不備で失格になってしまっては意味がありません。

2. 要件が分かりにくい

新事業進出補助金の特徴の一つに、「対象となる事業内容の定義がやや曖昧」な点が挙げられます。
例えば、以下のような要件があります：

• 企業の成長・拡大に向けた新規事業※への挑戦を行うこと（事業者にとって新製品（又は新サービス）を新規顧客に提供する新たな挑戦であること ）

• 補助事業終了後、3〜5年以内に付加価値額の年平均4%以上の向上が見込まれること

この「新規事業」定義が明確でないため、「自社の事業が該当するのか判断できない」という悩みが生じます。
また、これらの要件は補助対象企業の業種や目的によっても変化するため、ケースバイケースで柔軟な判断が求められます。

3. 事業計画の作成が難解

採択されるためには、具体的かつ論理的な事業計画書の提出が求められます。
事業再構築補助金では最大15ページ程度にわたり、以下のような内容を整理して記述しなければなりませんでした。

• 新規事業の概要と背景
• 対象市場の分析
• 実施体制・スケジュール
• 設備投資の詳細
• 売上・利益・付加価値の見込み
• 成長性・継続性の説明

新事業進出補助金も同様に、質の高い事業計画書が求められると考えられます。
特に、説得力のある「根拠資料」や「具体的な数値目標の裏付け」が求められるため、慣れていない方にとっては非常に困難な作業となります。

採択されるための3つのポイント

難易度の高い新事業進出補助金ですが、ポイントを押さえれば採択率を大きく高めることが可能です。ここでは、実際に採択実績のある支援機関が推奨する「3つの採択ポイント」をご紹介します。

1. 専門の認定支援機関に相談する

補助金申請には、経営革新等認定支援機関に相談することをおすすめします。
認定支援機関であれば、事業計画書の作成や申請支援など幅広くサポートしてくれます。
とはいえ、すべての支援機関が補助金申請に強いわけではありません。
特に選ぶべきは、「新事業進出補助金」に精通し、採択実績が豊富な専門支援機関です。

良い認定支援機関を選ぶポイントは以下の通りです：

• 過去の採択実績が豊富である

• 書類作成のサポート体制が整っている

• ヒアリング力があり、事業の強みを引き出してくれる

事業計画自体は良くても、上手く事業計画書が作成できず、採択されなかったというケースは少なくありません。
特に新事業進出補助金は高難易度が予想されており、採択率は15~20%程度ではないかといわれています。

２. 過去の採択事例を研究する

新事業進出補助金はまだ始まったばかりの制度ですが、類似補助金（事業再構築補助金やものづくり補助金）などの過去採択事例を参考にすることで、効果的な事業計画を構築することが可能です。

採択されやすい事業には、以下のような傾向があります：

• 社会的課題に対応した事業（省人化、地域活性、脱炭素など）

• 最新技術を活用した事業（AI、IoTなど）

• 実現可能性が高く、採算の取れる計画

一方で、汎用的な設備導入や収益性の乏しいアイデアは、審査段階でマイナス評価となる可能性が高いため注意が必要です。

3.予算がある早期での申請を行う

新事業進出補助金に限らず、あらゆる補助金制度に共通して言えることですが、「予算のあるうちに申請する」ことは非常に重要です。
補助金は年間の予算枠が決まっており、初回や早期の公募では比較的採択率が高く、後半になるにつれて競争が激化する傾向にあります。

特に新設の補助金制度では、初年度は制度の浸透が不十分なため、申請者数がまだ少ないケースもあります。このような時期はチャンスです。
制度が認知され、支援体制が整ってくるにつれて申請数が増加し、必然的に採択率が下がる可能性があります。

また、早期申請によって得られるメリットはそれだけではありません。

• 採択結果が早く分かるため、設備投資や人員配置のスケジュールが立てやすい

• 公募期間内に不備があっても、修正対応の余裕がある

• 他の補助金との併用可能性を検討する余地が生まれる

こうした観点からも、制度の詳細が発表されたタイミングで即座に動けるよう、事前準備をしておくことが肝要です。

まとめ

新事業進出補助金は、確かに申請難易度の高い補助金制度ですが、以下の3つのポイントを押さえれば、採択の可能性をグッと高めることができます。

• 信頼できる専門支援機関に相談する

• 過去の採択事例から学び、効果的な計画を立てる

• 早期に申請を行い、予算枠と対応時間を最大限に活用する

「難しい」と感じて一歩踏み出せない方も、まずは信頼できる支援機関への相談から始めてみてはいかがでしょうか？

弊社では、今後公募が開始される予定である「新事業進出補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。

弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。