新事業進出指針の手引きで新事業進出要件を確認！

中小企業が新しい市場に挑戦し、成長を目指す際に大きな支援となる「新事業進出促進補助金」。
この補助金を活用するには、「新事業進出指針」に定められた要件を満たす必要があります。
本記事では、令和7年4月に中小企業庁が公開した『新事業進出指針の手引き（1.0版）』をもとに、補助金申請時に押さえておきたい３つの主要要件をわかりやすく解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新事業進出補助金の公募開始！

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進事業）は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
第1回公募が2025年4月22日（火）よりスタートしました。
公募要領は必ず確認しましょう。

補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。

補助率・補助額が高く補助対象経費も幅広いです。
採択率は低めに予想されている難易度が高い補助金となりますが、チャレンジする価値は十分にあるでしょう。

どんな事業が対象？

新事業進出補助金の要件には様々な要件がありますが、最も大事なのは「新事業進出指針の要件」です。
新事業進出指針の要件は下記の３つで構成されています。

1. 製品等の新規性要件

2. 市場の新規性要件

3. 新事業売上高要件

これの内容について詳しく解説していきます。

要件①：製品等の新規性要件とは？

「製品等の新規性要件」とは、補助事業として製造・提供を予定している製品やサービスが、申請者にとって「過去に製造・提供したことのないもの」であることを意味します。

対象となる事業の特徴

• まったく新しい製品・サービスに初めて取り組む

• 製造方法や工程が大幅に異なるもの

• 社内で新たに体制を整えて提供するもの

対象外となる例

• 過去に提供していたサービスの再開（例：一時中断していた製造ラインの再稼働）

• 製品性能に明確な差がない単なるモデルチェンジ

• 手作業から機械化など、工程変更のみのケース

✅ポイント：「新規性」とは社会全体での新しさではなく、自社にとっての“初挑戦”であることが重要です。

要件②：市場の新規性要件とは？

市場の新規性要件は、「対象とする顧客層が既存事業と異なる」ことが求められます。すなわち、新製品やサービスが、これまでとは異なる属性の顧客に向けたものである必要があります。

要件を満たす事例

• BtoBからBtoCへの転換（例：製造業から直接販売型ECへ）

• 異業種への進出（例：建設業 → 家具製造業）

• 地域特化 → 全国展開に向けた新市場開拓

満たさない例

• 同一顧客層向けの商品追加（例：アイスに加えかき氷を販売）

• 同じ顧客に異なるブランドで提供

• 地理的な商圏の変更のみ（A駅 → B駅）

✅ポイント：重要なのは、「製品が違う」ではなく、「顧客が違う」ことを説明できるかです。

要件③：新事業売上高要件とは？

新たな製品やサービスから得られる売上が、会社全体の売上の一定割合を占める計画であることが求められます。

基本条件

• 新事業の売上が、申請時の売上高の10%以上

• もしくは付加価値額の15%以上

大企業に準ずる中堅企業の場合

• 年商10億円以上で、かつ新規事業部門の売上が3億円以上ある場合は、事業部門単位での10％（または15％）での算定も可能

✅ポイント：収支計画は、審査での説得力に直結します。数値の根拠を明確にしておきましょう。

採択されやすい事業の特徴とは？

新事業進出補助金の審査では、以下のような観点が高く評価される傾向があります。

• 事業の革新性：自社の技術・ノウハウを応用したまったく新しい取組

• 成長性と収益性：事業計画で収益化までの道筋が具体的に示されている

• 社会的な意義：地域活性化、雇用創出、脱炭素などの社会課題に対応している

上記の３つを意識している事業計画は事業再構築補助金でも採択されやすい傾向にありました。
今回も同様と思われますので、必ず意識しましょう。

一方で採択されない可能性が高い事業

一方で下記のような取り組みは採択されない可能性が高いです。

• 単純な生産量の増加のみ

• 過去の製品の再利用や類似品

• 既存製品の組み合わせや改良のみ

実際の活用事例を紹介

新事業進出指針の手引きに記載があった実際の活用事例について紹介していきます。

事例1：製造業（自動車部品 → 半導体装置部品）

• 顧客層が自動車業界から半導体業界にシフト

• 新部品の売上が全体の12％を占める見込み

事例2：建設業（注文住宅 → 木製家具）

• 一般消費者向け家具市場へ新規参入

• 技術の応用と新たな販路開拓が評価

事例3：IT業（WEB制作 → 地域特化型EC）

• 地域の特産品販売という新市場へ進出

• 自社顧客とは異なる層への販路展開

まとめ

今回は新事業進出指針の手引きについて解説してきました。
ポイントは下記の通り。

• 「新規性」は社会全体ではなく“自社にとって初めて”であることが求められる。

• 顧客層が既存事業と明確に異なること（市場の新規性）が必須要件。

• 新事業による売上が全体の10％以上（または付加価値額の15％以上）を占める計画が必要。

• 審査では、革新性・収益性・社会性の3要素を盛り込んだ計画が評価されやすい。

• 補助金は成長投資と位置付け、実現可能性の高い事業戦略が鍵となる。

新事業進出補助金は、「①製品等の新規性」「②市場の新規性」「③売上高目標」という3つの条件を満たすことで、新たな成長の扉を開くことができます
中小企業が自社の強みを活かして大胆に新たな市場に挑戦する――。
その一歩を支援するこの補助金制度は、ポストコロナ時代を勝ち抜く鍵となるでしょう。事前の準備と明確な事業計画が成功のカギです。
ぜひ、最新の「新事業進出指針の手引き」を参考に、あなたのビジネスの可能性を広げてください。

駒田会計事務所では、申請書作成から事業化報告まで、補助金活用の「最初から最後まで」を一貫してサポートいたします。
「自社が対象になるか不安」「採択の可能性を高めたい」など、気になる点があればぜひお気軽にご相談ください。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。