事業再構築第13回公募応募申請の概要の注意点が公開されました。
応募申請は申請者自身がその内容を理解し、確認の上、申請者自身が申請申請がする必要があります。申請が問題なく進むよう、概要を確認し準備を始めましょう。ここからは、応募申請の概要を紹介します。
その１は下記の記事です。この記事を読む前にご一読ください
2.事業類型の概要
成長分野進出枠（通常類型）
成長分野進出枠（通常類型）の概要
ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業再構築を支援する。
| 従業員規模 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 1,500万円（2,000万円） | [中小企業等] 1/2（2/3） [中堅企業等] 1/3（1/2）※（ ）内は規模間に大規模な 売上増を行う場合 |
| 21～50人 | 3,000万円（4,000万円） | |
| 51～100人 | 4,000万円（5,000万円） | |
| 101人以上 | 6,000万円（7,000万円） |
※ 補助上限額、補助率いずれの場合も、（）内は、短期に大規模な賃上げを行う場合です。
追加の要件として、 補助事業終了時点において、①と②の両方を達成することが必要です。
- 事業場内最低賃金を年額45円以上増加させること
- 給与支給総額を年平均6％以上増加させること
成長分野進出枠（通常類型）の要件
共通の要件に加え、（a）又は（b）の要件を満たすこと。
下記の給与総額増加要件と市場拡大要件の両方を満たすこと。
事業終了後3~5年で給与支給総額を年平均成長率2％以上増加
＋
取り組む事業が過去～今後のいずれか10年で市場規模が10％以上拡大する業種・業態
※給与総額増加要件を満たさなかった場合には補助金・補助率引上げ分の金額について、返還が必要です。
下記の市場縮小要件①又は②を満たすこと。
- 現在の主たる事業が、過去～今後のいずれか10年で市場規模が10％以上縮小する業種・業態
- 上記業種・業態とは別の業種・業態で新事業を実施する
又は
- 基幹大企業撤退で市町村内総生産の10%以上が失われる地域である
- 当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占める事業者
成長分野進出枠（GX進出類型）
成長分野進出枠（GX進出類型）の概要
ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略 「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援する。
| 企業区分 | 従業員規模 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 中小企業 | 20人以下 | 3,000万円（4,000万円） | [中小企業等] 1/2（2/3） [中堅企業等] 1/3（1/2）※（ ）内は規模間に大規模な 売上増を行う場合 |
| 21～50人 | 5,000万円（6,000万円） | ||
| 51～100人 | 7,000万円（8,000万円） | ||
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） | ||
| 中堅企業 | ― | 1億円（1.5億円） |
※ 補助上限額、補助率いずれの場合も、（）内は、短期に大規模な賃上げを行う場合です。
追加の要件として、 補助事業終了時点において、①と②の両方を達成することが必要です
- 事業場内最低賃金を年額45円以上増加させること
- 給与支給総額を年平均6％以上増加させること
成長分野進出枠（GX進出類型）の要件
共通の要件に加え、（a）および（b）の要件を満たすこと。
下記の給与総額増加要件を満たすこと。
- 事業終了後3~5年で給与支給総額を年平均成長率2％以上増加
※要件を満たさなかった場合には補助金・補助率引上げ分の金額について、返還が必要です。
下記のGX進出要件を満たすこと。
- グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組であること
※グリーン成長戦略「実行計画」14分野についてはこちらをご確認ください。
※要件を満たさなかった場合には補助金・補助率引上げ分の金額について、返還が必要です。
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）の概要
コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を支援する。
| 従業員規模 | 補助上限額 | 補助率 |
| 5人以下 | 500万円 | 【中小企業者等】 3/4（2/3） 【中堅企業等】 2/3（1/2）※()内は、コロナ借換要件を満たさない場合 |
| 6～20人 | 1,000万円 | |
| 21人以上 | 1,500万円 |
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）の要件
共通の要件に加え、 （a）、（b）の要件を満たすこと。
ただし（a）の要件は任意とする
コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること。
- 応募申請時においてコロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること
※完済している場合は対象外となります。
※任意の要件。ただし満たさない場合は補助率が引き下がります。
最低賃金要件を満たすこと
- 2023年10月から2024年9月までの間で、3か月以上最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること
卒業促進上乗せ措置
卒業促進上乗せ措置の概要
各事業類型の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援する。
| 上乗せ措置 | 補助上限額 | 補助率 |
| 卒業促進上乗せ措置 | 各事業類型の補助上限額に準ずる | 【中小企業者等】 1/2 【中堅企業等】 1/3 |
卒業促進上乗せ措置の要件
- いずれかの事業類型と同時に申請することが必要です。
ただし両方の上乗せ措置への申請はできません。 - 補助事業終了後3～5年の間で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業する必要があります（卒業要件）。
※要件達成後、実績報告を提出いただき、その確認をもって補助金を支払います。
※事業計画が変更になった場合（計画変更の承認を受けたものを除く）、又は実施困難となった場合は、採択取消又は交付決定取消となります。
中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置
中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置の概要
各事業類型の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援する。
| 上乗せ措置 | 補助上限額 | 補助率 |
| 中長期大規模賃金引上 促進上乗せ措置 | 3,000万円 | 【中小企業者等】 1/2 【中堅企業等】 1/3 |
中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置の要件
- いずれかの事業類型と同時に申請することが必要です。
ただし両方の上乗せ措置への申請はできません。 - 補助事業終了後3～5年の間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げる必要があります（賃金引上要件）。
- 補助事業終了後3～5年の間、従業員数を年平均成長率1.5%以上増員させる必要があります（従業員増員要件）。
複数の事業者が連携する場合、組合特例
- 複数の事業者が連携する場合
最大20者まで連携することが可能です。
詳しくは公募要領でご確認ください。 - 組合特例
対象組合員の従業員数に応じた補助金額の積み上げが可能です。
詳しくは公募要領でご確認ください。
3.補助事業実施期間
補助事業を開始出来るのは交付決定日からです。
交付決定前に着手した経費は補助対象経費とはなりません。
第13回公募では、事前着手はいかなる理由であっても一切認められません。
交付決定日から下記の期間が補助事業実施期間となります。
交付決定日前に着手した経費、補助事業完了期限日を超える経費は補助対象外となります。
事前着手はいかなる理由であっても一切認められません。
本補助事業のすべての手続きは、補助事業実施期間で実施する必要があります。
- 契約（発注）、納入、検収、支払等すべての手続きを補助事業完了までに行ってください。
- 実績報告書は補助事業完了期限日までに提出が必要です。
この検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合は、これに必ず従わなければなりません
また、検査員に対する個人攻撃や個人情報の漏洩は、発覚した時点で交付決定を取り消します。
「応募申請の注意すべき重要な点」もご確認ください。
事業再構築補助金の概要について
事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の事業再構築を支援することを目的として令和3年度から始まり、今回で第13回目の公募となります。
まとめ
第13回公募 応募申請の概要を見てきました。
応募申請の概要のさらに詳しい説明はこちらをご確認ください。
申請には早めの準備が重要です。
「応募申請の注意すべき重要な点」も、申請をお考えの方はご一読ください。
事業再構築補助金の申請を検討している方は一度ご相談ください。
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事業再構築補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
中小企業省力化投資補助金申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
ものづくり補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
