新事業進出補助金の対象者を具体的に解説！一人法人・個人事業主・既存事業などは対象となる？

新市場への挑戦を後押しする「新事業進出補助金」は、設備投資を伴う事業転換や新規事業展開を計画する中小企業・個人事業主にとって心強い制度です。しかし、「自社は対象になるのか？」という疑問を持つ経営者も多いのではないでしょうか。

本記事では、新事業進出補助金の対象者となる要件を詳しく解説するとともに、一人法人、個人事業主、既存事業を営む企業など、それぞれのケースが対象となるのかを整理してお伝えします。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新事業進出補助金とは？制度の基本概要

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進事業）は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
第1回公募が2025年4月22日（火）よりスタートしました。
公募要領は必ず確認しましょう。

補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。

補助率・補助額が高く補助対象経費も幅広いです。
採択率は低めに予想されている難易度が高い補助金となりますが、チャレンジする価値は十分にあるでしょう。

新事業進出補助金の対象者要件とは？

補助金の対象となるには、事業内容とともに、申請者が次の7つの基本要件を満たす必要があります。

細かい対象者の要件については「新事業進出補助金の要件まとめ（新事業進出要件・付加価値額要件・賃上げ要件他）【2025年最新版】」をご確認ください。

1. 新事業進出の要件（必須）

もっとも肝となるのが新事業進出の要件です。
「自社にとって、新しい顧客に新しいサービスを提供する」というのが簡単な要件となります。
つまりは下記の3つの要件を満たす必要があります。

• 新しい商品やサービスを提供する
• 新しい顧客層（市場）をターゲットとする
• 新事業の売上が将来的に全体の10％以上になる見込みがある

詳しくはこちら：新事業進出指針の手引きで新事業進出要件を確認！

2. 付加価値額の向上（必須）

• 営業利益、人件費、設備の償却費の合計（付加価値額）が毎年4％以上増加する見込み

詳しくはこちら：新事業進出補助金の付加価値額要件をわかりやすく解説！

3. 賃上げ要件（必須・未達時返還あり）

• 1人あたり給与を国の基準以上に引き上げる、または
• 会社全体の給与総額を年平均2.5％以上増加させる

※この目標は従業員への事前説明が必須です

詳しくはこちら：新事業進出補助金の賃上げ要件を解説！未達成なら補助金返還の可能性も？

4. 最低賃金＋30円のルール（必須・毎年確認）

• 最低時給より30円以上の賃金を、最も低い従業員にも支払っていること

5. ワークライフバランス要件（任意）

• 「一般事業主行動計画」を策定し、厚労省サイトに公表していること

詳しくはこちら：新事業進出補助金のワークライフバランス要件とは？

6. 金融機関の確認（資金調達がある場合）

• 融資を伴う場合は、事業計画を金融機関に確認してもらう必要があります（自己資金のみなら不要）

詳しくはこちら：新事業進出補助金の金融機関要件を徹底解説！事業計画確認のポイントとは？

7. 賃上げ特例（任意）

• より大きな賃上げを約束することで補助上限額が増額
• 達成できなかった場合は補助金返還の可能性があるため注意

ケース別：自社は対象になる？

新事業進出補助金は従業員がいない場合でも申請可能？

いいえ、従業員がいない場合は補助対象外になります。

• 応募申請時点で従業員数が０名の事業者は補助対象外である

という内容で公募要領で否定されているためです。
しかしながら、応募申請時点で従業員０名と記載がありますので、途中で０名になった場合は原則問題ありません。

▶詳細は別記事「新事業進出補助金は従業員がいない場合でも申請可能？」をご覧ください。

一人法人でも新事業進出補助金は使える？

いいえ、一人法人は従業員がいない場合と同様に補助対象外になります。

個人事業主でも申請可能？

はい、個人事業主でも条件を満たせば申請可能です。

• 青色申告をしており、確定申告書で売上等の証明ができる
• 設備投資を伴う新規性の高い事業であること

▶詳細は「新事業進出補助金は個人事業主でも利用可能！解説します。」をご参照ください。

既存事業を行っている企業は対象外？

いいえ、既存事業を行っていても “新市場向けの展開であれば” 対象になります。

例：

• 製造業者がECサイトを構築し、個人顧客向けに直販を開始
• 飲食店が冷凍食品の製造・販売を開始

新設法人は対象外？

新設法人（設立から1年未満の法人）については補助対象外となります。

少なくとも1期分の決算書（法人税申告書類一式を含む）の提出が必須とされているためです。
しかしながら、個人人業主から法人成りの場合は対象となることもあります。

▶「【新設法人は対象？】新事業進出補助金と創業1年未満の法人の関係を徹底解説！」も併せてどうぞ。

採択されやすい対象者の共通点

駒田会計事務所では、これまでの申請支援を通じて、採択されやすい事業者の特徴として以下が挙げられると分析しています

• 補助金の使途が明確で、具体的な設備投資とつながっている
• 売上目標や収支計画に現実味があり、将来性が感じられる
• 自社の強みと新市場での需要の関連がしっかり示されている

「新事業進出補助金におけるSWOT分析の重要性を解説」内にSWOT分析の手法や参考になる資料が記載されていますので、ぜひ参考にしてみてください。

注意！対象外となりやすいケース

以下のようなケースでは不採択となる可能性があります：

• 既存事業の単なる拡大（新市場への展開が見られない）
• 補助金の使途が曖昧（建物や設備の用途が不明確）
• 新事業の実現可能性に乏しく、事業計画が甘い

駒田会計事務所ができること ～申請サポートの強み～

新事業進出補助金は制度が新しく、申請書の作成や採択のポイントを押さえるには専門的な視点が必要です。駒田会計事務所では、以下のようなサポートを行っています。

• 制度要件に合致するかの無料診断
• 新事業の事業計画作成支援
• 補助対象経費の整理と見積もりチェック
• 採択事例に基づく書類ブラッシュアップ
• 採択後の実績報告・交付申請のサポート

全国対応でオンライン面談にも対応しているため、地方都市の事業者様も安心してご相談いただけます。

まとめ：自社が対象か不安な方は専門家に相談を

本記事では、新事業進出補助金の対象者となる要件やケース別に対象となるかどうかを解説してきました。
ポイントは下記の通り。

• 自社にとって新しい製品・新しい市場か？
• 売上・付加価値・賃金が3〜5年で成長する計画か？
• 賃上げや最低賃金の目標値を設定・表明しているか？
• 一般事業主行動計画を公表しているか？
• 必要書類（確認書、台帳、計画書）が整っているか？

まずは専門家に相談し、自社の方向性が補助金に合致しているかを確認しましょう。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。