新事業進出補助金は個人事業主でも利用可能！解説します。

新事業進出補助金は、「ポスト事業再構築補助金」として2025年最も注目されている制度です。中小企業や小規模事業者を対象に、新市場や高付加価値事業への参入を促すことで、企業の成長と生産性向上を支援します。

結論から申し上げますと、「新事業進出補助金は個人事業主も補助対象」です。

制度の目的や補助対象の定義を見ても、個人事業主を含めた幅広い中小事業者が対象であることは明らかです。これから新規事業に挑戦しようとしている個人事業主にとって、非常に心強い支援策といえるでしょう。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新事業進出補助金は個人事業主も利用可能！

結論から申し上げますと新事業進出補助金は個人事業主でも利用可能です！
新事業進出補助金は企業規模が比較的規模が小さい事業者も対象としているためです。
公募要領内でも下記の通り個人事業主が対象になる旨、明記されています。

新事業進出補助金では、資本金または常勤従業員数のいずれかが以下の基準以下である会社または個人が補助対象となります。

※上記いずれかの条件（資本金または従業員数）を満たせば補助対象となります。
※個人事業主もこれらの基準に照らして対象となるか判断されます。

従業員がいない場合は補助対象外

ただし、個人事業主でも従業員がいない場合は補助対象外となる点は注意しなければなりません。
公募要領内でも応募申請時に従業員数が０名の場合、対象となる給与が存在しないことから本補助金には申請できません。 と明記されています。
下記の記事に詳細を記載していますので、ぜひ参考にしてみてください。

参考記事：新事業進出補助金は従業員がいない場合でも申請可能？

新事業進出補助金とは？

新事業進出補助金はポスト事業再構築補助金として2025年最も注目されている補助金の一つです。
既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
まだ細かい情報などは出ていないものの、予算が1,500億円とものづくり補助金を超える規模での予算が組まれています。
新規事業を考えている方はぜひ検討しておきたい補助金であるといえるでしょう。

補助率は1/2で補助上限金額は下記の通り。

• 従業員数20人以下：750万円以上2500万円以下（大幅賃上げ特例適用事業者の場合は3000万円以下）
• 従業員数21～50人：750万円以上4000万円以下（大幅賃上げ特例適用事業者の場合は5000万円以下）
• 従業員数51～100人：750万円以上5500万円以下（大幅賃上げ特例適用事業者の場合は7000万円以下）
• 従業員数101人以上：750万円以上7000万円以下（大幅賃上げ特例適用事業者の場合は9000万円以下）

新事業進出補助金については下記のとおり、中小企業関連の官公庁から資料が公開されています。

（中小企業新事業進出促進事業　独立行政法人 中小企業基盤整備機構）

また公募要領案として「「中小企業新事業進出促進事業」に係る事務局の公募要領（案）」が公開されていますので、必ず確認しておきたいところです。

公募スケジュール

公募スケジュールは下記の通りです。

電子申請のみの受付で、申請には「GビズIDプライムアカウント」が必須です。
IDの取得には約1週間かかるため、未取得の方は早めに準備しておきましょう。

IDの取得に関しては「新事業進出補助金ではgBizIDプライムが必要！早めの取得がおすすめ」の記事もご参照ください。

新事業進出補助金のスケジュール

新事業進出補助金の詳細なスケジュールに関してはまだアナウンスされていません。
しかしながら、4月公募であることはアナウンスされています。
そこでおおまかなスケジュールについて、下記の通り予想してみました。

補助金入金までの大まかな流れ

新事業進出補助金の流れは以下のようになります。

まとめ

今回は、個人事業主でも新事業進出補助金を利用できるのかについて解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。

• 新事業進出補助金は、個人事業主も対象となります
• 補助率は1/2で、従業員規模に応じて最大9,000万円（特例適用時）の補助
• 2025年4月に公募が開始
• 申請には新規性や付加価値の根拠を示す事業計画の策定が重要
• 専門家と連携しながら、最新情報を確認しつつスムーズな申請を目指すことをおすすめ

弊社では、今後公募が開始される予定である「新事業進出補補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。

弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。