新事業進出補助金は従業員がいない場合でも申請可能？

新事業進出補助金は、中小企業等が新市場や高付加価値事業への新規参入を行うための設備投資などを支援する制度です。
旧制度である事業再構築補助金の後継的な位置づけにあるとされており、2025年4月から新たに公募が開始される見込みです。

しかし、事業者の中には「従業員がいない場合でも申請できるのか？」と疑問を抱く方も多いかもしれません。
この記事では、新事業進出補助金において従業員がいない事業者の申請可否について、現時点で考えられる範囲で解説していきます。

新事業進出補助金は従業員がいない場合でも申請できる？

結論から言うと、新事業進出補助金については、従業員がいない場合は申請できません。

公募要領内に下記の通り記載があります。

. 応募申請時点で従業員数が０名の事業者
※ 中小企業等の新規事業への進出を通した企業規模の拡大や賃上げを事業の目的とすることから、従業員が０名の事業者は対象となりません。

ただし、応募申請時点で従業員０名と記載がありますので、途中で０名になった場合は問題ないかと思われます。

従業員の定義とは？

補助金制度における「従業員」の定義は一般に次のような雇用形態が含まれるとされています。

• 正社員
• アルバイト・パート
• 契約社員
• 出向社員（送り出しの場合）

正社員

正社員は原則として従業員数に含まれます。ただし、試用期間中で雇用開始から14日以内の場合は、対象外とされることがあります。

アルバイト・パート

アルバイトやパートも従業員に含まれますが、契約期間が2か月以内などの短期雇用は対象外とされる可能性があります。

契約社員

契約社員も原則カウントされますが、アルバイトやパートと同様に、短期契約の場合は対象外とされるケースがあります。

出向社員

自社から他社へ出向している場合は自社の従業員としてカウントされますが、他社から受け入れている場合はカウントされないのが一般的です。

従業員がいない具体的なケース

従業員がゼロの状態で事業を運営しているケースとしては、以下のような形態が考えられます：

• 役員のみで運営している法人
• 派遣社員のみを使用している事業者
• 業務委託のみで運営されている事業者
• フリーランスや個人事業主が連携しているケース
• インターンや短期雇用のみで構成されている場合

これらの形態では、正規の従業員が存在しない一方で、事業活動自体は行われています。
そのため、新事業進出補助金にも申請できる可能性は高いでしょう。
しかしながら、大規模賃金引き上げ枠など従業員の給与を上げる必要があるケースの場合は申請できないと考えられます。

まとめ

• 新事業進出補助金は、従業員がいない事業者でも申請不可。
• 途中で０名になった場合は問題ないかと思われます。
• 従業員はアルバイト・パートでも問題なし

今後、正式な申請条件が発表された際には、最新情報を確認し、必要な書類や体制を整えるようにしましょう。

弊社では、今後公募が開始される予定である「新事業進出補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。

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