新事業進出補助金を活用したモデルハウス事業参入のポイントと成功事例

住宅市場では建築費高騰や環境配慮のニーズが高まり、新築住宅よりも「リノベーション住宅」の需要が拡大しています。
しかし、リノベーション住宅は完成形のイメージが湧きにくいという課題があり、顧客獲得の壁になっています。
この課題を解決しつつ、新規参入を検討する建築関連事業者にとって注目されているのが 「新事業進出補助金」を活用したモデルハウス事業 です。

本記事では、採択事例をもとに「モデルハウスを軸にした新規住宅事業参入」の具体策を紹介しながら、補助金活用のメリットや注意点を解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新事業進出補助金の概要と「下限」の考え方

新事業進出補助金は、中小企業や個人事業主が新市場への進出や高付加価値事業の展開を行う際に、必要な設備投資や広報費を支援する制度です。
補助率は原則1/2で、補助金額や対象経費には一定の条件があります。

細かい内容については新事業進出補助金　公募要領および新事業進出補助金　ホームページをご確認ください。

補助金額

新事業進出補助金の補助上限金額は下記の通り。

補助対象経費と必須条件

補助対象となるのは、以下の事業に直接必要な経費です。

• 機械装置・システム構築費

• 建物費（建設・改修）

• 運搬費

• 技術導入費

• 知的財産権等関連経費

• 外注費、専門家経費

• クラウドサービス利用費

• 広告宣伝・販売促進費

特に、「機械装置・システム構築費」または「建物費」のいずれかを必ず含めることが要件です。
広告宣伝費や外注費のみの計画は対象外になります。

さらに、短期イベントや単発キャンペーンなど一過性の支出が経費の大半を占める場合は、補助対象から外れることもあります。

関連記事：新事業進出補助金の補助対象経費の範囲は？解説します。

新事業進出補助金でモデルハウス事業が注目される理由

新事業進出補助金（中小企業省力化投資補助事業の再編）は、既存事業と異なる新分野への挑戦を後押しする制度です。
特に、住宅業界で ZEH対応のリノベーションや地域課題の解決を伴う事業 が採択されやすい傾向があります。

モデルハウスは、単なる展示場としての役割だけでなく、次のような効果を持つ点が評価されます。

• 顧客への完成イメージ提供（リノベーション住宅やZEH住宅は見えない価値が多いため体験が重要）

• 地域課題（空き家対策や災害復興）との結び付け

• 体験型ショールーム化でブランド力を高める

• VRとの組み合わせによる低コストな販促展開

これらの要素を事業計画に盛り込むことで、補助金申請の採択率を高めることができます。

採択事例から学ぶ「モデルハウス事業」の成功パターン

新事業進出補助金の前身である事業再構築補助金で採択された実例をもとに、どのような工夫が高く評価されたのかを見ていきましょう。

1. 災害被害建物を再生し、地域復興の象徴にする

能登半島地震で液状化被害を受けた建物を改修し、モデルハウスとして再生。
被災地の居住可能性を示すことで、地域住民の関心を集めつつ、新規住宅事業への認知拡大を実現しました。

ポイント:

• 社会的意義（復興支援・地域課題の解決）を強調

• 補助金の目的である「新市場参入＋付加価値向上」を満たす

2. 古民家×ZEH基準で体験型モデルハウスを公開

事務所隣接の古民家を伝統的な土壁技術を活かしつつ、ZEH基準の断熱性能を備えた再生住宅へ。
見学や宿泊体験を通して、環境に優しいリノベ住宅の魅力を体感できる施設として展開。

ポイント:

• 環境対応（ZEH、省エネ）を前面に打ち出す

• 空き家問題や地域活性化という文脈でのストーリー作りが有効

3. 空き家を活用したグリーン成長戦略

ZEHリノベーションによるモデルハウス整備を通じ、地域の空き家問題を解決しながら、グリーン成長戦略（環境配慮型の建築需要）に対応。

ポイント:

• 政策トレンド（脱炭素・グリーン戦略）との整合性

• 地域貢献性が明確なほど採択されやすい

4. VRとモデルハウスのハイブリッド活用

新築コスト増に対応し、モデルハウスで基本体験を提供しつつ、VRで間取りやデザインの多様性を提示。
低コストで顧客体験を拡張し、販促効果を高めています。

モデルハウス事業で新事業進出補助金を活用する際の注意点

モデルハウスで新事業進出補助金を活用する際には下記の点に注意する必要があります。

事業計画での付加価値額・賃上げ要件の記載が必須

補助金では、売上増加だけでなく付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の増加や賃上げを計画として示す必要があります。
これを軽視すると採択率が下がるため、専門家によるサポートが効果的です。

「単なる展示場」ではNG

モデルハウスが体験型施設や地域課題解決に結び付いていないと、採択されにくくなります。
空き家活用、環境配慮、災害復興、地域振興 といった要素を盛り込むのがカギです。

VRやZEH対応など、差別化戦略を明確に

特にZEHや脱炭素といった政策ワードは加点対象になりやすく、採択事例にも多く見られます。

駒田会計事務所が提供するサポート内容

駒田会計事務所では、30〜40代の中小企業経営者・個人事業主向けに、新事業進出補助金の申請サポートを全国対応で提供しています。

• 採択事例に基づいた事業計画書の作成代行・添削

• 付加価値額・賃上げ計画の試算支援

• 建築事業特有の設備・建物費用の補助対象確認

• 採択率を高めるストーリー構築（地域課題や環境貢献）

補助金申請に不安がある方も、初回相談は無料です。
全国どこからでもオンライン相談が可能なので、まずはお気軽にお問い合わせください。

まとめ

今回は「新事業進出補助金を活用したモデルハウス事業」についてまとめてきました。ポイントは下記の通りです。

• 新事業進出補助金は、ZEHや地域課題解決を絡めたモデルハウス事業と相性が良い

• 採択事例では、空き家活用・災害復興・グリーン戦略が高く評価されている

• VRや体験型ショールームを組み合わせることで差別化できる

• 事業計画では付加価値額・賃上げ要件の具体的な数値計画が必須

• 駒田会計事務所の支援で、採択率を高めつつスムーズに申請可能

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。