新事業進出補助金の保険加入義務と付保割合について解説！

「新事業進出補助金」は、中小企業が新たな分野への事業展開にチャレンジする際に支援を受けられる補助制度です。
しかし、補助金を活用する上で意外と見落とされがちなのが「保険への加入義務」です。

特に、建物や設備を取得・建設するケースでは、自然災害によるリスクに備えた保険への加入が必須条件となっており、これを怠ると補助金の交付や最終精算に影響が出る可能性があります。

この記事では、新事業進出補助金における保険加入義務のルールと付保割合の考え方を詳しく解説します。

Contents

1 事業再構築補助金の保険加入義務とは？
2 付保割合とは？
3 実績報告時に保険加入の証明が必要
4 保険加入が義務付けられている理由とは
5 よくある質問（FAQ）
6 まとめ

事業再構築補助金の保険加入義務とは？

事業再構築補助金の保険加入義務とは新事業進出補助金で導入した建物や設備に対して、保険加入義務を負うというものです。
詳細は下記の通り。

（保険への加入義務）
⚫ 最低でも事業計画期間終了までの間、補助事業により建設した建物等の施設又は設備を対象として、申請した補助金の補助率以上の付保割合を満たす保険又は共済（補助対象である施設、設備等を対象として、自然災害（風水害を含む）による損害を補償するもの）への加入義務を負います。
補助事業者自身が、実績報告時に、保険・共済への加入を示す書類を提出していただき、補助対象物件に対して適切に付保がなされていることを証明いただく必要があります。
（新事業進出補助金　公募要領P39）

内容をまとめると下記の通り。

加入義務の対象期間：事業計画期間終了まで
対象資産：補助事業により建設・取得した建物や設備など
保険・共済の内容：自然災害による損害補償が含まれていること
付保割合の基準：申請した補助金の補助率以上を満たすことが必要

たとえば、補助率が2/3で申請している場合、対象物件には保険価額の少なくとも66.7％以上の保険金額で付保されている必要があります。

新事業進出補助金により建設した建物などの施設や設備は全て対象です。
事業再構築補助金や中小企業省力化投資補助金でも保険加入義務はありましたが、1,000万円以上という制限がありました。
しかしながら、新事業進出補助金は金額の制限はありませんので、注意しましょう。

付保割合とは？

付保割合とは、保険金額の保険価額に対する割合をいいます。
保険価額に付保率を乗じて算出したものが保険金額となります。
火災保険を例にあげましょう。
例えば、1億円の建物に対して、1億円の火災保険をかけると保険料が高額になります。
しかしながら、1億円の建物の5,000万円の部分だけ火災保険で賄うという契約をすると保険料は安くなります。
新事業進出補助金は申請した補助率以上を満たすことが必要です。
通常新事業進出補助金の補助率は1/2なので、最低でも50%以上の保険に加入する必要があります。