新事業進出補助金で採択されやすい事業アイデアとは？全国の成功事例と申請のコツを解説！

新市場に挑戦したいと考える中小企業・個人事業主にとって、強力な味方となるのが「新事業進出補助金」。
しかし、「どんな事業が採択されやすいのか？」「自社の事業は対象になるのか？」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、実際に採択された事例をもとに、採択されやすい事業アイデアの傾向と共通点をわかりやすく解説します。
さらに、加点を得る方法や、申請成功の鍵を握る「事業計画書」のポイントについても紹介します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新事業進出補助金の基本概要と採択状況

新事業進出補助金は、既存事業とは異なる「新市場」への進出を支援するための国の補助制度です。
補助額は最大9,000万円（補助率1/2）と大規模な支援が受けられ、設備投資や建物改修、IT導入など幅広い経費が対象となります。
新事業進出補助金の要件は下記の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

詳しくはこちら：新事業進出補助金の要件まとめ（新事業進出要件・付加価値額要件・賃上げ要件他）【2025年最新版】

採択率はおおよそ15％前後とされ、高い難易度であることが予想されている補助金です。
そのため、計画内容の「説得力」と「加点項目の充実」が成否を左右します。
特にどのような事業で申請するかは採択される上で、非常に重要になってくる要素です。

採択されやすい事業アイデアの特徴とは？

事業アイデアの良し悪しだけでなく、採択されやすいかどうかは審査項目との適合性が重要です。以下に、近年の採択事例から導かれる特徴を紹介します。

高付加価値 × 新市場の明確さ

• 例）建設業が脱炭素市場向けの省エネ建材製造に参入

• 例）飲食業が自社ブランドによる冷凍食品ECを全国展開

単なる「新しい製品」ではなく、「市場としての新しさ」と「付加価値（単価や利益率）」を兼ね備えるアイデアが好まれます。

DX・省力化・健康志向など政策連動型のテーマ

• 例）地方の運送業が自動配車システムによる物流効率化を実現

• 例）整骨院がAI姿勢分析×オンライン指導のフィットネスサービスを展開

国の重点政策と親和性が高いテーマは評価が高く、DX（デジタルトランスフォーメーション）、健康経営、省力化などを取り入れることで加点も期待できます。

地域資源の活用や地域雇用への波及効果がある

• 例）農業法人が規格外野菜を活用したサブスク型スムージー販売に参入

• 例）林業者が端材を利用した木製玩具ブランドを展開

地域とのつながりを強調し、雇用創出や活性化に貢献する計画は、社会的意義が高く評価されます。

採択事例を紹介

新事業進出補助金の前身である事業再構築補助金の採択事例について、下記の通り紹介してきます。

【北海道：製造業】

事業名：「パンを核とした地産地消体験等複合施設」運営事業
概要：地元素材を活用したパンの製造体験や食育イベントを軸に、複合的な教育型施設を新設。観光・地場産業・教育が融合するモデルを構築。

▶ ポイント：地域資源の活用＋体験型施設という組み合わせが高評価。

【東北（宮城県）：製造業】

事業名：水素航空業界への上進！大型治具の「究極」技術革新
概要：航空機の水素燃料化ニーズに対応した超軽量・高安全性部品の製造をスタート。国内外の水素航空機開発プロジェクトと連携。

▶ ポイント：国策（脱炭素・水素）との整合性を意識した技術転換。

【関東（東京都）：情報通信業】

事業名：SES企業に特化した勤怠管理ツールの開発
概要：IT技術者派遣業に多い煩雑な勤怠・請求管理業務の効率化を狙い、業界特化型のクラウドサービスを開発。中小IT事業者の業務負担軽減に貢献。

▶ ポイント：DXによる省力化×ニッチ業界特化という差別化戦略。

【中部（愛知県）：製造業】

事業名：EV向け「モーターケース」の量産生産による新市場進出
概要：既存の金属加工技術を活かし、次世代EV部品の安定供給体制を構築。これまで試作にとどまっていた体制から脱却し、本格量産へ。

▶ ポイント：既存技術の応用×成長分野への参入という「着実な進出」。

【近畿（滋賀県）：サービス業】

事業名：滋賀県の自然を五感で感じる！複合型宿泊レジャー施設への展開
概要：アウトドア×地域食材×体験学習の融合施設を新設。ファミリー・教育旅行・インバウンドまで幅広く対応可能な滞在型観光資源を育成。

▶ ポイント：観光再興×地域資源活用×教育要素の組み合わせが秀逸。

新事業進出補助金でも似たような審査基準になることが予想されます。
上記の採択事例を参考に、事業アイデアを考えてみることをおすすめします。

加点要素を活かして採択率を高める方法

補助金申請で重要なのが、制度上の「加点項目」をどれだけ取り込めるかという点です。

代表的な加点項目と取得方法

加点は複数組み合わせることが可能です。特に「パートナーシップ構築宣言」は登録が簡単なので、早めの対応をおすすめします。

採択に必要な“差別化”と“実現可能性”とは？

審査で重視されるのは「アイデア」ではなく「実現性と差別化」。以下の点が不足していると、採択は難しくなります。

競合との差別化ができているか？

• 市場調査や顧客ニーズを踏まえて、価格競争ではなく価値競争を意識

• 独自技術や限定流通など、模倣困難なポイントを明記する

実行可能なスケジュールと体制があるか？

• 資金調達計画、人材体制、外注依存の有無などを明確に

• 財務諸表の信頼性や経営状況が安定しているかも審査対象

まとめ

今回は「新事業進出補助金で採択されやすい事業アイデア」について解説してきました。ポイントは以下の通りです。

• 新市場性・高付加価値性を兼ねた事業が高評価

• DXや地域資源活用など国策との親和性も重要

• 加点項目を複数満たすことで採択率は大きく向上

• 書類作成の精度が結果を左右するため専門家の活用が有効

• 駒田会計事務所では全国対応で採択支援を実施中

「挑戦する気持ちはあるが、申請が不安…」という方も、まずは一度ご相談ください。
補助金を活用して、未来への第一歩を踏み出しましょう。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。