経費があがり、厳しい経営環境下にいる農業者にとって、新事業進出補助金を活用して、新たな事業に取り組みたいと考えている方もいらっしゃいますよね。
とはいえ、農業は一次産業のため、補助金の対象となるかどうか気になる方も多いかと思います。
そこで今回は農業は新事業進出補助金の対象となるかどうかを解説していきます。
新事業進出補助金とは?
新事業進出補助金はポスト事業再構築補助金として2025年最も注目されている補助金の一つです。
既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
まだ細かい情報などは出ていないものの、予算が1,500億円とものづくり補助金を超える規模での予算が組まれています。
新規事業を考えている方はぜひ検討しておきたい補助金であるといえるでしょう。
補助率は1/2で補助上限金額は下記の通り。
- 従業員数20人以下:750万円以上2500万円以下(大幅賃上げ特例適用事業者の場合は3000万円以下)
- 従業員数21~50人:750万円以上4000万円以下(大幅賃上げ特例適用事業者の場合は5000万円以下)
- 従業員数51~100人:750万円以上5500万円以下(大幅賃上げ特例適用事業者の場合は7000万円以下)
- 従業員数101人以上:750万円以上7000万円以下(大幅賃上げ特例適用事業者の場合は9000万円以下)
新事業進出補助金については下記のとおり、中小企業関連の官公庁から資料が公開されています。

(中小企業新事業進出促進事業 独立行政法人 中小企業基盤整備機構)
また公募要領案として「「中小企業新事業進出促進事業」に係る事務局の公募要領(案)」が公開されていますので、必ず確認しておきたいところです。
新事業進出補助金は生産基盤の拡大に利用できない可能性が高い
農業関係の方は生産基盤の拡大に新事業進出補助金を利用することはできない可能性が高いです。
新事業進出補助金のような商業系の補助金では生産基盤の拡大に農業は利用できないと明記されているのが一般的であるためです。
例えば、事業再構築補助金のよくある質問のは中で下記の通り、明確に否定されていました。
Q:事業再構築によって新たに取り組む事業に農業が含まれていても良いか。
A:事業再構築として、農業関連事業に取り組む場合は、農作物の加工や農作物を用いた料
理の提供など、2次又は3次産業分野の事業である必要があります。
※農業を行う事業者が単に別の作物を作る場合や、上記のような2次又は3次産業に取り
組む場合であっても、加工や料理提供の材料である農作物の生産自体は対象外となりま
す。
また、公募要領の中に下記の通り記載があります。
・以下に該当する事業計画である場合には、不採択又は交付取消となります。
⑤ 農業を行う事業者が単に別の作物を作るような事業
※農業関連事業に取り組む事業者は、農作物の加工や農作物を用いた料理の提供など、2 次又は 3 次産業分野の事業計画である場合は、支援対象となります。2 次又は 3 次産業に取り組む場合であっても、加工や料理提供の材料である農作物の生産自体は、補助対象外となります。
例えば、トマト農家が規模拡大のために畑を増やして機会をふやすような事業は対象外となります。
また、トマト農家がリンゴ農家に取り組むというケースも対象外となります。
あくまで新事業進出補助金は二次・三次産業に取り組む場合のみが補助対象となりますので、注意が必要です。
具体的に次の章でどのような新事業進出補助金の活用方法が考えられるか解説していきます。
新事業進出補助金の具体的な活用方法
新事業進出補助金を活用する際には、農業者が二次・三次産業分野への進出を図る必要があります。具体的には、以下のような事例が考えられます。
1. 農産物の加工事業への参入
農産物を原料として加工食品を製造・販売する事業は、二次産業に該当し、補助対象となる可能性があります。
- 例: トマト農家が自社でトマトソースやジュースを製造・販売する事業を立ち上げる。
- ポイント: 原料の生産ではなく、加工・製造プロセスを含むビジネスモデルの構築が必要です。
2. 農産物を活用した飲食店の運営
農業者が自ら育てた農産物を使用した料理を提供する飲食店の開業も三次産業として補助対象となります。
- 例: 自家栽培の野菜を使用したファーム・トゥ・テーブル型のレストランを開業。
- ポイント: 地元の食材を活用した差別化戦略や観光客向けの付加価値提案が鍵となります。
3. 農業体験や観光農業事業の展開
農業者が観光事業や体験プログラムを通じて収益を上げる仕組みを構築する場合も、三次産業としての位置付けが可能です。
- 例: 果樹園での収穫体験イベントの開催や農家民泊の運営。
- ポイント: サービス提供型ビジネスへの転換を図り、地域資源を活用した新しい価値を提案する必要があります。
4. 農業用ITサービスの開発
農業のデジタル化やスマート農業技術を活用したサービス提供も補助対象となる可能性があります。
- 例: センサー技術を活用した収穫量の予測サービスや農産物のオンライン販売プラットフォームの開発。
- ポイント: 農業者がIT企業と連携してプロジェクトを進めることで、革新的な事業モデルを提示できます。
まとめ
今回は農業は新事業進出補助金の対象となるかどうかを解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 新事業進出補助金は農業の生産基盤拡大には利用できず、二次・三次産業への進出が対象となる可能性が高い
- 農産物の加工や飲食店経営、観光農業など、付加価値を生む新事業が補助対象になると考えられる
- 専門機関の支援を受け、要件を満たす事業計画の作成が重要
- 農業者が新分野への挑戦を通じて、経営の多角化や安定化を目指す好機
弊社では、今後公募が開始される予定である「新事業進出補補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。
弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。
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