新事業進出補助金における「公的扶助の必要性」とは？採択されるための書き方を徹底解説

新事業進出補助金の申請書において、「なぜこの事業に補助金が必要なのか」を明確に示すことは、審査において非常に重要です。
特に「公的扶助の必要性（＝国が支援すべき理由）」を納得感をもって説明できているかどうかが、採択か不採択かを分けるポイントになります。

この記事では、公的扶助の必要性の評価観点と記載のコツ、評価されやすい事業の特徴、不採択に繋がりやすい例などをわかりやすく解説します。

この記事でわかること

✅ 新事業進出補助金における「公的扶助の必要性」とは何か
✅ 経済波及効果・雇用創出・地域貢献などの評価される要素
✅ 補助金がなぜ必要なのかを論理的に示す方法
✅ 採択事例に共通する特徴と、不採択になる記載のNG例
✅ 駒田会計事務所の申請サポートで実現できること

監修: 駒田裕次郎（こまだゆうじろう）

駒田会計事務所【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

Contents

1 「公的扶助の必要性」とは？国が支援すべき理由を明確に
2 過去の補助金事例から見る「公的扶助の必要性」の記載パターン
3 不採択に繋がる記載例｜こんな書き方は避けよう
4 補助の必要性を論理的に伝えるなら専門家の力を
5 まとめ
6 まずは無料相談から始めてみませんか？

「公的扶助の必要性」とは？国が支援すべき理由を明確に

新事業進出補助金の事業計画の中に「公的扶助の必要性」について記述する必要があります。
公募要領の中には下記の通り記述があります。

（５）公的補助の必要性
① 川上・川下への経済波及効果が大きい事業や社会的インフラを担う事業、新たな雇用を生み出す事業など、国が補助する積極的な理由がある事業はより高く評価。
② 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性、事業の継続可能性等）が高いか。
③ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献し得る事業か。
④ 国からの補助がなくとも、自社単独で容易に事業を実施できるものではないか。

補助金はあくまで税金によって賄われる公的資金です。そのため、「なぜこの事業に税金を投入する価値があるのか」を示す必要があります。

審査員は以下のような観点から、補助事業が公的支援に値するかどうかを見ています。

（1）経済波及効果・社会インフラへの寄与があるか

地域経済や産業全体に対して川上・川下への好影響を与える事業は高く評価されます。

地場産業の原材料を使用した製造業 → 地元農家・業者の需要増に寄与
医療・福祉・物流など地域インフラに関わる事業 → 住民サービス向上に直結
多業種と連携するマルチテナント型店舗 → 雇用と経済活動のハブ

このような構造的な波及効果を示すことで、国が補助する理由の裏付けになります。

たとえば、事業再構築補助金の例でいきますと、北海道で採択された冷凍惣菜メーカーの事業では、地元の野菜農家や精肉業者と連携した原材料調達スキームを構築。農産物の安定需要を創出し、地域一次産業の収益安定に寄与しています。

また、長野県のある中小企業では、地域の福祉施設向けにリハビリ支援機器をOEM製造することで、福祉インフラを技術面から支援。地域住民の健康促進に貢献する形で、社会的インフラの一端を担っています。

このような構造的な波及効果を明確に示すことで、国が補助する理由の裏付けとなり、加点評価が期待できます。

（2）雇用創出や人材育成につながるか

新たな雇用を生む事業は評価が高くなります。

採用人数（正社員・パートなど）を明示
業務内容と職種を具体的に記載（例：受付スタッフ2名、トレーナー1名）
働き方改革やワークライフバランスの工夫（短時間勤務、フレックス制など）

また、未経験者を採用して研修を通じて育成するモデルも、地域社会への貢献として加点対象になります。

事業再構築補助金の採択事例では、フィットネスジムを開業した事業者が受付スタッフ2名・トレーナー1名を新規採用し、地域の主婦層やUターン人材の雇用機会を創出しました。
さらに、未経験者に対しても自社マニュアルを活用した2週間の初期研修を実施し、実務スキルを育成する取り組みが評価されています。

また、長時間労働が常態化しやすい飲食業界では、短時間勤務制度やシフト制の導入により、子育て世代の女性が働きやすい職場環境を整備。
こうした働き方改革への取り組みも加点対象になります。

（3）補助金の費用対効果が高いか

国が補助する以上、投入される資金に対してどれだけの成果（付加価値や生産性向上）が見込めるかが問われます。

売上・利益の向上
生産効率の向上（省人化・デジタル化など）
高単価商品への転換による利益率改善

補助金の投入額に対して、どの程度の増加が期待できるのかを、数値で示すことが重要です。

たとえば、補助金800万円を投じて最新の製造設備を導入した事業者は、月産能力が従来の1.5倍となり、生産単価を20％削減。
加えて、販路拡大によって月商ベースで120万円の売上増加を達成予定という計画を提示し、明確な収益モデルが評価されました。

また、飲食業における高付加価値化の事例としては、サブスクリプション型のランチボックスサービスの導入によって、1回あたりの顧客単価が従来比で35％向上したケースもあります。

このように、数値的に成果が示せる事業計画は加点につながるため、投資金額・想定成果・収益モデルは具体的に記載しましょう。

（4）新しい技術やビジネスモデルによるイノベーションがあるか

新しい技術やビジネスモデルによるイノベーションがあるかというのも重要な視点です。
近年では下記のようなモデルが加点項目になりやすい傾向にあります。

DX（デジタルトランスフォーメーション）
サブスクリプションやプラットフォームビジネス
AI・IoT・クラウドサービスの活用

これらは、国が重点的に支援したい先端的取り組みと合致します。
地域の課題を新しい手法で解決する姿勢は、採択の強い後押しになります。

たとえば、IoTセンサーを活用して施設内の混雑状況をリアルタイムで可視化するシステムを導入した無人フィットネスジムの事例では、「高齢者や女性が安心して利用できる環境づくり」として社会的意義も評価されました。

また、クラウド型予約システムと連携したパーソナライズ型トレーニング提案など、データドリブンな運営手法は、デジタル技術の活用による生産性向上の好例とされています。

地方でも、サブスクリプション形式で冷凍弁当を配送するプラットフォームビジネスが複数採択されており、「地域食材の消費拡大 × 利便性提供」という新しいモデルが地域社会の課題解決と両立する点が評価されています。

（5）補助金がなければ実現困難であること

「自社資金だけでは困難な挑戦であり、補助金の支援があってこそ実現可能である」という論理は非常に重要です。
例えば、下記のような状況の場合は加点要素になりやすい傾向にあります。

「当該事業の実施には1,200万円の投資が必要であり、自己資金600万円と金融機関からの借入で対応するが、残りの資金を補助金で補填することで、初期赤字を回避しつつ確実な立ち上げが可能となる」
「収支計画上、補助がなければ採算が取れず、撤退せざるを得ない」

たとえば、新規設備導入に1,200万円の初期投資が必要な事業者が、自己資金600万円と銀行借入300万円を確保していたが、残りの300万円について補助金を活用することで、初期キャッシュアウトを抑制し、事業リスクを軽減できる体制を整えたという計画は、高く評価されました。

また、設備導入後の利益確保が初年度は困難で、補助がなければ事業継続が不安定になると明記された計画も、現実的なリスク分析とそれに対する対応策があるとして加点対象になっています。

一方で、「補助金があってもなくてもやる予定」といった曖昧な表現は、採択評価の対象外になる可能性が高いため注意が必要です。

過去の補助金事例から見る「公的扶助の必要性」の記載パターン

過去の補助金の成功事例では以下のような記載が見られます。

要素	記載例
地域貢献	「地域唯一の医療フィットネス施設として、近隣住民の健康維持に貢献」
雇用	「新規で4名の雇用を予定。うち2名は未経験者の育成を含む」
波及効果	「地元の野菜農家と連携したカフェにより、年間300万円以上の仕入れが見込まれる」
技術革新	「無人受付・顔認証決済を導入し、非対面型フィットネスジムを展開」
実現可能性	「自己資金と金融機関借入で700万円を確保済。残り500万円を補助により賄う計画」

このような点を記載することで、より採択の確率が高くなるでしょう。