新事業進出補助金はECでも補助対象？事例やポイントを解説！

新規事業の立ち上げや事業拡大の際に活用できる「新事業進出補助金」。 近年、EC（電子商取引）市場の成長が著しく、ECサイトの開業や拡大を検討している企業や個人も増えています。しかし、「ECは補助対象になるのか？」と疑問に思う方も多いでしょう。

結論から言うと、新事業進出補助金を活用してECサイトを開業・運営することは可能です。ただし、単なるオンラインショップ運営ではなく、「新市場進出」や「高付加価値化」が求められます。

本記事では、新事業進出補助金を活用したECサイト開業のポイントや、採択事例について詳しく解説します。

新事業進出補助金とは？ECも補助対象の可能性

新事業進出補助金において、アプリ開発が補助対象となる可能性は高いです。
新事業進出補助金とは人手不足や賃上げなどの経済環境の変化に対応し、中小企業が新しい市場や高付加価値事業へ進出する際に活用できる補助金です。

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進事業）は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
公募開始は2025年4月からとなっており、注目されている補助金です。

補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。

補助対象経費

• システム構築費（ECサイト開発費）
• クラウドサービス利用費（サーバー費用、プラットフォーム利用料）
• 知的財産権等関連経費（ブランド開発費）
• 広告宣伝・販売促進費（マーケティング費用）
• 外注費（デザイン・コンテンツ制作）

補助率・補助額が高く、補助対象経費も幅広いため、EC事業の開業や拡大に活用しやすい補助金です。

ECが補助対象となる理由

ECが補助対象となる可能性が高い理由は、以下の3点です。

1. 新市場・高付加価値事業としての展開が可能

新事業進出補助金は、単なるECサイト開業ではなく、新しい市場や高付加価値事業への進出を支援する補助金です。

例えば、

• D2Cブランドの立ち上げ（メーカー直販モデル）
• サブスクリプション型EC（定期購入サービス）
• 越境ECの展開（海外市場向け販売）

といった形で、既存のECサイトとは異なる付加価値を提供する必要があります。

2. 他業種とのシナジーが生まれやすい

ECは、他の業種と組み合わせやすい特徴があります。

例えば、

• 食品×EC（地方特産品のオンライン販売）
• 美容×EC（コスメのサブスク販売）
• 教育×EC（オンライン講座の販売プラットフォーム）

このように、既存事業と組み合わせることで、新規市場参入がしやすい点が強みです。

3. 事業再構築補助金でも補助対象だった

新事業進出補助金の前身である事業再構築補助金では、EC事業も補助対象として認められていました。

そのため、新事業進出補助金でも補助対象となる可能性が高いと考えられます。

EC市場の拡大

近年、EC（電子商取引）市場は著しい成長を遂げています。​経済産業省の「令和5年度電子商取引に関する市場調査」によれば、2023年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は24.8兆円に達し、前年の22.7兆円から約9.23%増加しています。

また、BtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模も同様に拡大しており、2023年には465.2兆円となり、前年の420.2兆円から約10.7%増加しています。 ​

このような市場拡大の背景には、スマートフォンの普及やデジタル決済の浸透、そして物流インフラの進化などが挙げられます。​
特に、D2C（Direct to Consumer）モデルやサブスクリプションサービスの増加が、EC市場の成長を後押ししています。​

このように、EC市場の拡大傾向が続く中、新事業進出補助金を活用してEC事業に参入することは、今後のビジネス成長において有望な選択肢と言えるでしょう。

ECの採択事例

新事業進出補助金の前身である事業再構築補助金では、以下のような採択事例がありました。

1. D2Cブランドの立ち上げ
   • 地元の特産品を全国販売するECサイトを構築
   • 付加価値の高いパーソナライズ商品を展開
2. サブスクリプション型EC
   • オーガニック食品の定期購入サービスを開始
   • 継続購入を促す独自のロイヤリティプログラムを導入
3. 越境ECの展開
   • 海外市場向けECサイトを開設
   • 海外配送の効率化を実現する物流ネットワークを構築

まとめ

今回は「新事業進出補助金でECが補助対象になるのか？」というテーマで解説しました。
ポイントは下記の通り。

• 新事業進出補助金は、新市場・高付加価値事業への進出を支援する補助金であり、ECも対象となる可能性が高い。
• 補助率は1/2で、最大9,000万円の補助が受けられるため、事業規模に応じた活用が可能。
• 補助対象経費には、システム構築費・クラウドサービス利用費・知的財産権等関連経費・広告宣伝費などが含まれる。
• 採択のポイントは、新市場進出や高付加価値化を意識し、D2C・サブスク・越境ECなど新たな価値を提供すること。

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