新市場に挑戦したいと考える中小企業・個人事業主にとって、大きな後押しとなるのが「新事業進出補助金」。
しかし、申請には事業計画書の作成とともに、厳格な審査をクリアする必要があります。
「どんな審査項目があるのか？」「審査で重視されるポイントは？」「採択されるには何が必要？」と疑問や不安を抱える経営者の方へ、本記事では審査項目を徹底解説。
さらに、専門家を活用することでどれだけ成功率が高まるかについてもご紹介します。
✅ 新事業進出補助金の制度概要と、審査項目の全体像
✅ 特に重視される評価基準とその意図
✅ 採択されるために欠かせない“差別化”と“実現可能性”
✅ 審査で見落とされがちな注意点と不採択の要因
✅ 駒田会計事務所のサポート内容とメリット
Contents
新事業進出補助金の審査とは？概要と流れ
新事業進出補助金は、既存の事業とは異なる新市場・高付加価値事業への挑戦を後押しする国の支援制度です。
補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。
申請する上で、事業計画の提出が必要となっています。
申請された事業計画は、主に「書面審査」によって評価され、採択・不採択が決定されます。
一定の要件を満たした場合は「口頭審査」もあります。
「口頭審査」については下記の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
👉新事業進出補助金では口頭審査が必要になる可能性！事前準備と注意点を徹底解説
採択可否は、書面に記載された内容のみで判断されます。
つまり、事業の良し悪し以前に、「どれだけ適切かつ魅力的に伝えられているか」が極めて重要です。
審査項目の全体像｜主な８つの評価軸を解説
新事業進出補助金の審査は公募要領に書かれている通り、主に以下8つの観点で行われます。
それぞれの評価軸ごとにポイントを見ていきましょう。
① 適格性の確認（必須条件）
公募要領に記載された補助対象者・事業の要件を満たしているか
付加価値額・賃上げ目標が設定され、その実現可能性が高いか
※要件を1つでも満たさなければ即不採択となるため、最初に確認すべき項目です。
要件については「新事業進出補助金の要件まとめ（新事業進出要件・付加価値額要件・賃上げ要件他）【2025年最新版】」の中に記載されているため、確認してみてください。
② 新市場性・高付加価値性
新事業進出補助金において、もっとも重要視される要素の一つが
社会的に新しい分野か（認知度が低い市場か）
高付加価値・高価格を狙える独自性があるか
客観的なデータや根拠資料を提示できるか
新事業進出補助金の最低限要件は自社にとって、新規の商品であることとされているが、採択される上では、ただの「新商品」ではNG。
「市場にとっての新しさ」が必要です。
③ 新規事業の有望度
新規事業が有望であり、確実に収益をあげられるビジネスモデルであるかは重要なポイントです。
継続的な利益が見込める市場規模があるか
法的な参入障壁はないか
競合との差別化・優位性が明確か
競合調査や市場ニーズの裏付けが乏しい場合、いかに魅力的な商品でも低評価となります。
新規事業の有望度を調べる上で、SWOT分析が重要になってきます。
下記の記事にて詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
詳細はこちらでご確認いただけます：
👉新事業進出補助金におけるSWOT分析の重要性を解説
④ 事業の実現可能性
いくら魅力的なアイデアであっても、それを実現できる体制や資金計画が整っていなければ採択には至りません。
新事業進出補助金では、「絵に描いた餅」ではなく、「実行力のある事業計画かどうか」が厳しくチェックされます。
実現に向けた課題を洗い出し、具体的なスケジュールが立てられているか
最近の財務状況から、補助事業を適切に遂行できる見込みがあるか
必要な人材・社内体制が確保されており、過度な外注依存になっていないか
事業実行の道筋が曖昧だったり、「社外任せ」「人手不足」「多角化しすぎ」などのリスクがある場合、審査でマイナス評価を受けやすくなります。
特に財務面に不安がある企業は、金融機関との関係性や資金調達見込みについても記載しておくことが重要です。
⑤ 公的補助の必要性
補助金はあくまで「民間だけでは実現が難しい挑戦」に対して国が支援する制度です。そのため、「なぜ国の支援が必要なのか？」という観点も審査では重視されます。
地域の雇用創出や経済波及効果が期待できるか
補助金投入による費用対効果（生産性や付加価値の向上）が高いか
デジタル化・省力化・地域貢献など、社会的な意義があるか
この部分でアピールすべきは、自社だけのメリットではなく、地域や業界への好影響です。「この補助金を通じて、こんな社会的価値を実現できる」という視点で記述することで、説得力が増します。
⑥ 政策との整合性
新事業進出補助金は、中小企業の成長支援だけでなく、国の政策的課題の解決を目的とした制度でもあります。つまり、申請事業が国の重点分野とどれだけ合致しているかも、審査ポイントとなります。
脱炭素・DX・生産性向上といった分野への貢献があるか
地域資源を活用し、地域経済や雇用を活性化する事業か
ニッチ市場においてグローバル競争力を高める可能性があるか
こうした国策との「一体感」があるほど、審査評価も高くなります。単なる事業説明にとどまらず、政策との接点を意識した記述が求められます。
⑦ 賃上げ特例（該当事業者のみ）
大規模な賃上げを伴う事業計画を提出する場合は、「賃上げ特例」によって追加評価を受けられます。ただし、評価されるためには、具体的かつ継続性のある計画であることが求められます。
賃上げ額やスケジュール、根拠となる数字が明確であるか
一時的な施策ではなく、長期的な利益成長を見越したものか
形式だけの賃上げ計画では評価されません。将来の人材投資や、持続可能な人件費増加の仕組みを組み込む必要があります。
⑧ 加点項目（任意だが重要）
審査に直接影響するわけではありませんが、加点項目を満たしていると、採択率において優位に立てる可能性があります。
特に採択ラインぎりぎりの案件にとっては、これらの要素が「決め手」となることも。
主な加点要素は以下の通りです：
パートナーシップ構築宣言の公表
くるみん認定、えるぼし認定の取得
健康経営優良法人への認定
アトツギ甲子園出場歴
成長加速化マッチングサービス登録
再生支援中の事業者（再生計画策定中または直近3年以内）
該当する場合は、申請時点で加点要件を満たしていることが必要です。自社で該当している項目がないか、事前に確認しておきましょう。
審査で特に重視されるポイントとは？
新事業進出補助金において、特に重要視されるポイントは下記の通りです。
1. 「新しさ」と「付加価値」の根拠が明確か？
新市場での挑戦とはいえ、単なるアイデアや思い付きでは不十分です。
市場に対する根拠（調査・統計・比較）と、自社の強みを組み合わせた提案が求められます。
2. 「差別化」と「持続性」の説明ができているか？
競合との差別化ポイントと、それを維持する持続可能性が重要です。
単に「他社より安い」や「機能が多い」では弱く、模倣困難な独自性が求められます。
3. 財務と実行体制が現実的か？
採択されても、実行できなければ意味がありません。
資金調達の裏付けや、人的リソース、スケジュールに整合性があることが審査のカギとなります。
駒田会計事務所の新事業進出補助金サポートとは？
ここまでの内容を見て、「自社で完璧な事業計画をつくるのは難しい…」と感じた方も多いのではないでしょうか？
そこで駒田会計事務所では、補助金申請に不安を抱える中小企業の皆様に対し、採択に向けた「戦略的な事業計画書」作成のサポートを行っています。
サポート内容の一例
ヒアリングをもとに最適な補助対象事業案を策定
審査項目に基づいた構成・文言修正
加点取得の可否判断と対策アドバイス
採択後の実績報告書作成もサポート
全国対応で、地方都市の企業様も安心してご相談いただけます。
まとめ
今回は「審査項目と専門家活用」についてまとめてきました。ポイントは下記の通り。
新事業進出補助金は、8つの審査項目で構成される書面審査が中心
特に「新規性」「高付加価値」「差別化」「実現可能性」が重視される
自社だけで計画書を仕上げるのは難易度が高く、不採択リスクも高い
専門家と連携することで、採択率を高める精度の高い申請が可能
駒田会計事務所では、事業計画の策定から申請支援までワンストップで対応
まずは無料相談から始めてみませんか？
「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。
- 採択実績300件以上：ものづくり補助金・事業再構築補助金等
- 「新事業進出補助金」にもいち早く対応し、各業種で申請支援中
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