長崎県で新事業進出補助金の申請を検討中の方へ｜申請サポート業者の選び方と成功のポイント

2025年4月から始まった「新事業進出補助金（中小企業新事業進出促進事業）」は、中小企業の新分野進出や業態転換を支援するための国の補助制度です。
建物費や広告宣伝費、機械装置費などの幅広い経費が対象となっています。

長崎県では、水産・観光・食品加工・自動車関連など多様な産業が展開されており、地域資源を活かした新たな事業展開に向けて、補助金の活用が注目されています。
本記事では、長崎県内での新事業進出補助金の活用を検討している方に向けて、地域の採択傾向と申請サポート業者の選び方についてわかりやすく解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新事業進出補助金とは？｜制度の概要

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進事業）は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
公募開始は2025年4月からとなっており、注目されている補助金です。

補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。

補助率・補助額が高く補助対象経費も幅広いです。
採択率は低めに予想されている難易度が高い補助金となりますが、チャレンジする価値は十分にあるでしょう。

長崎県の採択傾向｜水産・観光・製造・環境対応型の事業が目立つ

第12回事業再構築補助金の長崎県における採択事例から、以下のような特徴が見られます。

採択された事業の傾向とキーワード

1. 水産業の高付加価値化

• 地元で流通していない未利用魚を使ったシーフードピザの開発・製造に挑戦。廃棄されていた魚を地域資源として再活用する取り組み。

• 漁業や水産加工と観光、土産ビジネスを組み合わせた事業構成が注目されました。

2. 解体・建設業の環境対応型事業化

• 産業廃棄物処分業者が、環境に配慮した解体工事業への転換を実施。デジタル管理や新技術の導入によって安全性・効率性を向上。

• 解体から再資源化までを一貫して担うサーキュラー型ビジネスモデルが評価対象に。

3. 製造業による新市場への挑戦

• 鋳造業者が、超小型発動機の補機部品加工事業に進出。既存の鋳造技術をベースに高精度加工設備を導入し、付加価値の高い市場へ展開。

• EV・エネルギー・インフラ領域への転換が背景にある計画も見られました。

4. サービス業の観光連携モデル

• 旅館業が、地元海鮮を使った新たな“土産”を製造・販売する事業へ進出。商品開発力と既存顧客基盤を活かした展開が採択。

これらの事例に共通しているのは、「地域資源 × 新価値創出」という構図です。水産資源、観光資源、技術資産などを活かし、環境・観光・地域経済と結びついた新事業が高く評価されているといえます。

長崎県の採択率は全国平均より低め｜申請精度が成否を分ける

2024年度の第12回事業再構築補助金（新事業進出補助金相当）の結果によると、長崎県の応募件数は94件、採択件数は15件、採択率は15.9%という結果でした。

これは、全国の平均採択率26.5%と比較して低い水準となっており、長崎県での申請は全国的に見てもやや厳しい競争環境であることが分かります。

採択率比較（第12回）

このように、長崎県の採択率は全国平均を明確に下回っており、申請書の完成度が採択の鍵を握るエリアと言えます。

なぜ長崎県は採択率が低いのか？考えられる要因

1. 観光・水産・サービス業中心の構成で審査評価が分かれる

   • 他地域と比べ、革新性や収益性の表現が難しいケースも。

2. 市場規模やスケーラビリティの課題

   • 地域密着型ビジネスの提案が多く、全国展開性が見えにくいと不利になる可能性。

3. 申請支援の質や支援機関の関与が限定的なケース

   • 専門家によるブラッシュアップが不十分な申請が一定数存在する可能性。

長崎県で申請サポート業者を選ぶ3つのポイント

補助金申請は「何を申請するか」だけでなく、「どう申請するか」が成否を分ける鍵です。以下は業者選定時のポイントです。

1. 認定支援機関であること

中小企業庁に登録された支援機関であれば、制度や審査のポイントに精通しています。初めての申請でも安心して任せられます。

2.他の補助金での採択実績があること

新事業進出補助金の採択実績はもちろんのこと、他の補助金での採択実績が多数ある認定支援機関を選ぶことをおすすめします。
理由は新事業進出補助金の申請で作成する書類の内容は他の補助金と似ているためです。
補助金の採択実績が多数ある認定支援機関の場合、どのようなポイントを押さえれば採択に近づくのかというポイントが分かっています。
具体的には、新事業進出補助金と同じ経済産業省の補助金である「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」の採択実績の有無・採択件数を確認することが最も早いです。

3. 費用とサポート内容が明確であるか

専門家との連携が採択成功の鍵

補助金の採択には、単に「やりたいこと」だけでは不十分です。

• 社会的意義

• 収益構造の現実性

• 数値に基づいた事業計画

• 地域貢献・雇用創出の視点

こうした要素を盛り込むには、認定支援機関との協働による構想のブラッシュアップが不可欠です。

弊社では長崎県内の補助金申請をトータルサポートしています

弊社は、長崎県の事業者様向けに新事業進出補助金・事業再構築補助金・ものづくり補助金等の申請支援を行っています。

• 製造業・観光業・サービス業の採択実績多数

• 長崎市・佐世保市・諫早市など主要地域にも対応

• 交付申請・事業報告のアフターサポート体制も完備

まとめ

長崎県で新事業進出補助金の申請を検討する場合、

• 地域資源の活用

• 社会課題に対応する新事業設計

• 専門家との連携による高精度な申請

が成功の鍵となります。制度を正しく理解し、長崎から未来を切り拓くための第一歩を踏み出しましょう。

弊社では、今後公募が開始される予定である「新事業進出補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。

弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。